公開日: 2015/02/12 (掲載号:No.106)
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[平成27年3月期]決算・申告にあたっての留意点 【第2回】「生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制の上乗せ措置」

筆者: 新名 貴則

[平成27年3月期]
決算・申告にあたっての留意点

【第2回】

「生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制の上乗せ措置」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第1回は、「復興特別法人税の前倒し廃止」と、「交際費課税の見直し」について解説した。

第2回は、「生産性向上設備投資促進税制」と「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」について、平成27年3月期決算において留意すべき点を解説する。

1 生産性向上設備投資促進税制

青色申告法人が、平成29年3月31日までに新品の機械装置等を取得又は製作等して、国内の事業の用に供した場合に、即時償却等又は税額控除の選択適用を認めるものである。その概要は次のとおり。

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[平成27年3月期]
決算・申告にあたっての留意点

【第2回】

「生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制の上乗せ措置」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第1回は、「復興特別法人税の前倒し廃止」と、「交際費課税の見直し」について解説した。

第2回は、「生産性向上設備投資促進税制」と「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」について、平成27年3月期決算において留意すべき点を解説する。

1 生産性向上設備投資促進税制

青色申告法人が、平成29年3月31日までに新品の機械装置等を取得又は製作等して、国内の事業の用に供した場合に、即時償却等又は税額控除の選択適用を認めるものである。その概要は次のとおり。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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