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No.374(2020年06月18日) 目次
- 日本の企業税制 【第80回】「連結納税制度適用会社のグループ通算制度への移行」 ( 小畑 良晴 )
- Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第1回】「〔第1表の1〕第二順位の株主判定」 ( 柴田 健次 )
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化-令和2年度税制改正- 【第2回】「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」 ( 石川 幸恵 )
- オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第2回】 ( 安積 健 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第15回】「D&O保険の概要とM&Aへの活用」 ( 中尾 隼大 )
- 相続税の実務問答 【第48回】「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」 ( 梶野 研二 )
- 給与計算の質問箱 【第6回】「高額な賞与を支給する際の注意点」 ( 上前 剛 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第17回】「適格合併を行った場合の申告調整(その1)~子会社同士の場合~」 ( 川瀬 裕太 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第31回】 ( 泉 絢也 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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