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オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第2回】

筆者:安積 健

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オープンイノベーション促進税制制度解説

【第2回】

 

辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健

 

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6 経理要件

当該事業年度の確定した決算において各特別新事業開拓事業者別に特別勘定を設ける方法により経理することが必要となる。なお、当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法も認められる。


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連載目次

オープンイノベーション促進税制の制度解説

【第1回】

1 制度の概要

2 対象法人

3 指定期間

4 投資対象

5 損金算入限度額

【第2回】

6 経理要件

7 申告要件

8 組織再編成との関係

【第3回】

9 益金算入

10 申告調整の例

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筆者紹介

  • 安積 健

    (あづみ・けん)

    辻・本郷税理士法人
    税理士

    平成2年早稲田大学政治経済学部卒業。平成4年税理士試験合格。
    平成8年本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所。
    平成15年税理士登録。

    現在は審理室部長として、税務署に提出する法人税や相続税の申告書等の審査に従事しているとともに、セミナーの講師や原稿の執筆等も行っている。

    【著書】
    『Q&A重要税務事例45』(税務経理協会)
    『交際費・寄附金の実務』(清文社、共著)
    ほか

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