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居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化-令和2年度税制改正- 【第2回】「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」

筆者:石川 幸恵

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居住用賃貸建物の取得等に係る

消費税の仕入税額控除制度の適正化

-令和2年度税制改正-

【第2回】

「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」

 

税理士 石川 幸恵

 

前回は改正の背景と改正前の取扱いについて確認したが、今回より令和2年度税制改正における居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限について「居住用賃貸建物の範囲」や「仕入れ等の日の属する課税期間における取扱い」等を解説する。

 

1 改正内容と用語の定義

(1) 改正のポイント

今回の改正により、以下の通り消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》に第10項が新設された。


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筆者紹介

  • 石川 幸恵

    (いしかわ・ゆきえ)

    税理士・第一種情報処理技術者
    アスエミヲ 石川幸恵税理士事務所(https://as-emiwo.com

    名古屋大学大学院 生命農学研究科 博士前期課程修了。
    金融系のIT企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。

    平成29年 税理士登録・開業。

    法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境EC、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。

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