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[無料公開中]相続税の実務問答 【第48回】「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第48回】

「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私の父が昨年の4月4日に亡くなりました。相続人は姉、私及び妹の3人です。

父の残していた公正証書遺言には、遺産の分割方法の指定がされていましたので、指定されたとおりに各相続人が財産を取得し、相続税の申告も期限内に済ませました。

ところが、父の遺品を整理していたところ、日記帳に挟まれた自筆証書遺言書が出てきました。家庭裁判所で検認を受け、相続人全員でその内容を確認したところ、公正証書遺言が作成された日よりも後の日に作成されていることが判明しました。

この自筆証書遺言においても遺産の分割方法が指定されており、公正証書遺言では姉に相続させると記載されていた甲土地を、妹に相続させると記載されていました。公正証書遺言の内容に不満を持っていた妹は、新たに発見された自筆証書遺言で指定されたとおりに遺産を取得することを強く主張しており、姉も父の最終の意思である自筆証書遺言には従わざるを得ないと言っています。

公正証書遺言に基づいて姉が甲土地を取得したものとして相続税の申告を行っていますので、甲土地を自筆証書遺言どおりに妹が取得すると、妹に贈与税が課されることにはなりませんか。

[答]

内容の抵触する遺言書が2通ある場合には、その抵触する部分について前の遺言は撤回されたものとみなされます。

ご質問の場合、公正証書遺言では甲土地をお姉様が相続することとなっていましたが、後から作成された自筆証書遺言では妹さんが相続することとされていることから、公正証書遺言に記載された甲土地の取得者に係る部分は撤回され、自筆証書遺言により妹さんが取得することとなります。

そして妹さんが甲土地を取得したのは、お父様の遺言に基づいて相続により取得するものであって、お姉様から贈与により取得するものではありません。したがって、妹さんに贈与税が課税されることはありません。

● 説 明 ●

1 遺言

民法は普通の方式の遺言として、自筆証書遺言(民法968)、公正証書遺言(民法969)及び秘密証書遺言(民法970)の3種類のものを定めており、それぞれの遺言は、民法に定められた方式を備えなければなりません。

〇 普通方式の遺言

1 自筆証書遺言(民法968条)

遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印したもの。

平成30年民法改正により、財産目録等を添付する場合には、その目録については自書することを要しないこととされた。

2 公正証書遺言(民法969条)

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授するなど一定の要件を備えた公正証書により行ったもの。

3 秘密証書遺言(民法970条)

遺言者が署名押印して封印した遺言書を公証人及び証人の前に提出し、遺言者の遺言書であることの証明を受けたもの。

(注) 民法は、上記3種類の普通の方式の遺言のほかに、特別の方式の遺言として、死亡危急者遺言(民法976)、船舶遭難者遺言(民法979)、伝染病隔離者遺言(民法977)及び在船者遺言(民法978)の4種類の遺言方式を定めている。

ところで、遺言者は、上記のいずれかの遺言の方式に従って、いつでも遺言の全部又は一部を撤回することができることとされています(民法1022)。また、遺言者は遺言を取り消す権利を放棄することができないこととされています(民法1026)。

このような定めが設けられているのは、民法が遺言者の最終意思を尊重する趣旨であると考えられます。遺言の撤回は、民法に定める遺言の方式に従って行わなければなりませんが、前の遺言が後の遺言(当然のことながら、民法の定める方式に従ったものでなければなりません)と抵触するときは、その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます(民法1023)。

被相続人が内容の抵触する2つの遺言を残していた場合、遺言の方式によって優劣が決まるのではなく、どちらの遺言が後から行われた遺言であるかによってその効力が決まることになります。

 

2 ご質問の場合

ご質問の場合、公正証書遺言ではお姉様が甲土地を相続することとなっていましたが、後から作成された自筆証書遺言では妹さんが甲土地を相続することとされており、この部分に抵触が見られます。

この場合、民法の規定により、公正証書遺言に記載された甲土地の取得者に係る部分は撤回されたものとみなされ、甲土地は自筆証書遺言により妹さんが取得することとなります。

このように妹さんが甲土地を取得するのは、お父様の遺言に基づき、お父様からの相続により取得するものであって、お姉様から贈与により取得するものではありません。

したがって、相続税の申告書において、甲土地をお姉様が取得したものとして課税価格及び相続税額の計算がされていたとしても、妹さんに贈与税が課税されることはありません。

〔凡例〕
相法・・・相続税法
相令・・・相続税法施行令
相規・・・相続税法施行規則
相基通・・・相続税法基本通達
所基通・・・所得税基本通達
評基通・・・財産評価基本通達
通法・・・国税通則法
通令・・・国税通則法施行令
措法・・・租税特別措置法
措通・・・租税特別措置法関係通達
(例)相法27①・・・相続税法27条1項

(了)

「相続税の実務問答」は、毎月第3週に掲載されます。

連載目次

相続税の実務問答

第1回~第30回

第31回~

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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