Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 相続税の実務問答 【第48回】「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」

相続税の実務問答 【第48回】「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」

筆者:梶野 研二

文字サイズ

相続税実務問答

【第48回】

「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私の父が昨年の4月4日に亡くなりました。相続人は姉、私及び妹の3人です。

父の残していた公正証書遺言には、遺産の分割方法の指定がされていましたので、指定されたとおりに各相続人が財産を取得し、相続税の申告も期限内に済ませました。

ところが、父の遺品を整理していたところ、日記帳に挟まれた自筆証書遺言書が出てきました。家庭裁判所で検認を受け、相続人全員でその内容を確認したところ、公正証書遺言が作成された日よりも後の日に作成されていることが判明しました。

この自筆証書遺言においても遺産の分割方法が指定されており、公正証書遺言では姉に相続させると記載されていた甲土地を、妹に相続させると記載されていました。公正証書遺言の内容に不満を持っていた妹は、新たに発見された自筆証書遺言で指定されたとおりに遺産を取得することを強く主張しており、姉も父の最終の意思である自筆証書遺言には従わざるを得ないと言っています。

公正証書遺言に基づいて姉が甲土地を取得したものとして相続税の申告を行っていますので、甲土地を自筆証書遺言どおりに妹が取得すると、妹に贈与税が課されることにはなりませんか。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

相続税の実務問答

第1回~第30回

第31回~

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 相続税の実務問答 【第48回】「遺言書に基づき申告をした後に第2の遺言書が発見された場合」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home