- Pronet
- Profession Journal
- Back Number一覧
- No.563(2024年04月04日) 目次
No.563(2024年04月04日) 目次
- monthly TAX views -No.134-「骨太方針2024を睨んで始まった財政規律論争」 ( 森信 茂樹 )
- 法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例61】「株主総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性」 ( 安部 和彦 )
- 租税争訟レポート 【第72回】「消費税等更正処分等取消請求事件(広島地方裁判所令和6年1月10日判決)」 ( 米澤 勝 )
- 金融・投資商品の税務Q&A 【Q88】「特定口座で管理する上場株式等の発行法人が清算した場合の損失の取扱い」 ( 西川 真由美 )
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第16回】「所得税法上の「非居住者」の該非」 ( 大橋 誠一 )
- 〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第39回】「税務行政執行共助条約の適用関係」 ( 霞 晴久 )
新着情報
-
2025年01月21日
-
【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令の規定に基づき農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
本告示で定められている農業に従事することができなくなる故障の事由について、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定されている「介護医療院」への入所を追加することが令和7年度税制改正の大綱において決定されたことから、本告示の二の(四)に当該事由を追加するもの。【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令第40条の7の6第17項第4号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件(平成29年3月31日農林水産省告示第511号)の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
令和7年度税制改正の大綱において、山林に係る相続税の納税猶予制度における特例山林の経営委託の適用を受けることができる事由に、介護医療院へ入所したことを加えることが示された。これにより、告示で定められている、山林の経営を行うことができなくなる故障として市町村長が認定する事由に、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院への入所を追加する。 2025年01月20日 -
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和6年12月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。
メルマガ
- Pronet
- Profession Journal
- Back Number一覧
- No.563((2024年04月04日)) 目次