公開日: 2024/04/04 (掲載号：No.563)
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租税争訟レポート　【第72回】「消費税等更正処分等取消請求事件（広島地方裁判所令和６年１月10日判決）」

筆者: 米澤　勝

カテゴリ:

租税争訟レポート

【第72回】

「消費税等更正処分等取消請求事件
（広島地方裁判所令和６年１月10日判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

【判決の概要】

広島地方裁判所令和６年１月10日判決
消費税等更正処分等取消請求事件
広島地方裁判所令和５年（行ウ）第３号
TAINSコード：Z888-2557

［原告］

パチンコ店を含む遊技場の経営等を目的とする法人

［被告］

国（処分行政庁：広島東税務署長）

［争点］

原処分庁による消費税等更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の適法性。
具体的には、原告がＢ社から受け取った金銭が消費税法４条１項、28条１項の課税対象になるか否か、すなわち、当該金銭が同法２条１項８号の「資産の譲渡等」の対価に当たるか否か。

［判決］

認容（納税者勝訴・確定）

 

【事案の概要】

パチンコ店を営む原告は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る確定申告をする際、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」と略称する）から受け取った２億円（本件金銭）は、原告がＣ社（以下「Ｃ社」と略称する）との賃貸借契約を解除し、目的不動産から退去撤退することに伴い支払われた損失補償金であるとして、本件金銭を課税標準額に含めなかった。

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「消費税等更正処分等取消請求事件
（広島地方裁判所令和６年１月10日判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

【判決の概要】

広島地方裁判所令和６年１月10日判決
消費税等更正処分等取消請求事件
広島地方裁判所令和５年（行ウ）第３号
TAINSコード：Z888-2557

［原告］

パチンコ店を含む遊技場の経営等を目的とする法人

［被告］

国（処分行政庁：広島東税務署長）

［争点］

原処分庁による消費税等更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の適法性。
具体的には、原告がＢ社から受け取った金銭が消費税法４条１項、28条１項の課税対象になるか否か、すなわち、当該金銭が同法２条１項８号の「資産の譲渡等」の対価に当たるか否か。

［判決］

認容（納税者勝訴・確定）

 

【事案の概要】

パチンコ店を営む原告は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る確定申告をする際、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」と略称する）から受け取った２億円（本件金銭）は、原告がＣ社（以下「Ｃ社」と略称する）との賃貸借契約を解除し、目的不動産から退去撤退することに伴い支払われた損失補償金であるとして、本件金銭を課税標準額に含めなかった。

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連載目次

租税争訟レポート

第１回～第30回

筆者紹介

米澤　勝

（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月

　

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