〔会計不正調査報告書を読む〕
【第193回】
株式会社エスポア
「第三者委員会調査報告書（公表版）（2026年９月15日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社エスポア第三者委員会による調査の概要】
【適時開示】
- 2026年６月11日「第三者委員会設置に関するお知らせ」
- 2026年６月30日「第三者委員会による調査の一時中断のお知らせ」
- 2026年７月10日「第三者委員会の再設置に関するお知らせ」
- 2026年８月20日「第三者委員会による調査報告書提出の延期について」
- 2026年８月30日「第三者委員会の一部委員の辞任及び調査報告書提出の再延期について」
【第三者委員会の構成】
【委員長】
松本甚之助（弁護士 三宅坂総合法律事務所）
【委 員】
山下亙相（公認会計士 山下会計事務所）
高橋龍徳（公認会計士 日比谷総合会計事務所）
佐野崇之（税理士 佐野崇之税理士事務所）
なお、山下委員は、調査中の８月28日付で辞任している。
【調査補助者】
三宅坂総合法律事務所所属の弁護士
篠田憲明、小菅哲聖、田中宏明、原 香奈、平賀裕未
デジタル・フォレンジック業者（社名未公表）
【６月11日に設置した第三者委員会の構成】
委員長：小林秀之（弁護士 弁護士法人虎ノ門国際法律事務所）
委 員：中山かつお（公認会計士 あすなろ監査法人）
委 員：武田恒男（税理士 所属：一般社団法人租税調査研究会）
委 員：大塚一長（税理士 大塚一長税理士事務所）
委 員：水上武彦（元警視正 企業情報照会センター）
〔調査期間〕
2026年７月11日から同年９月15日まで
〔第三者委員会による調査の目的〕
（１） 本件各取引の事実関係の調査
（２） その他不正会計の有無の確認
（３） 本事案による会計上の影響額の確定
（４） 原因分析
（５） 再発防止策の提言
（６） その他、当委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2026年９月16日「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」
- 2026年９月16日「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」
【株式会社エスポアの概要】
株式会社エスポア（以下、「エスポア」と略称する）は、1972年９月、鋳造物の販売を目的として「前川産業株式会社」の商号で設立され、1998年９月、株式会社ゲオの完全子会社となって「株式会社ゲオ企画」に商号を変更。2005年４月、ゲオグループによる不動産事業を承継するとともに、商号を「株式会社ゲオエステート」に変更し、不動産開発及び不動産販売を中心とする事業を本格的に開始した。2008年３月には名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。2011年３月にゲオグループから離脱し、2012年８月、現在の商号に変更した。エスポアは、不動産コーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業（2026年２月期有価証券報告書）を行っており、連結子会社として株式会社リユニオンを有している。売上高556百万円、経常利益15百万円、資本金1,018百万円。従業員数２人（いずれも2026年２月期実績）。2025年２月期は債務超過状態であった。本店所在地は東京都渋谷区。名古屋証券取引所ネクスト市場に上場（2026年10月17日付で上場廃止）。
会計監査人は、2025年２月期決算（2025年５月28日開催の定時株主総会終了）までは海南監査法人、その後、監査法人アリアが会計監査人に就任したが、2026年５月26日に辞任届を出している。
【第三者委員会による調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
エスポアは、2026年２月期の決算において、2026年４月24日、監査法人アリアから、会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領するとともに、同年５月27日、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく連結財務諸表及び財務諸表等に対しても監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領した。
また、エスポアは、監査法人アリアから、2026年５月27日開催の第54期定時株主総会終結をもって、任期満了により会計監査人を辞任したい旨の辞任届を受領した。
エスポアは、同年６月11日、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、事態の真相究明、原因分析及び実効性のある再発防止策の策定を行うために、高い専門性、中立性及び公正性を担保するため、高潔な人格と豊富な専門的知見を有し、かつ利害関係のない経営陣から完全に独立した客観的かつ公正な調査が不可欠であると判断し、独自の「第三者委員会」を設置することを取締役会で決議した。
その後、６月11日に設置した第三者委員会の委員の一部について、その中立性・独立性について検討を要することとなったことから、第三者委員会による調査を一時中断し、外形的にも一抹の疑念の介在する余地の無い、エスポアと利害関係のない経営陣から完全に独立した公正かつ客観的な調査の実施が不可欠であると判断し、同年７月10日の取締役会決議により、エスポアとは利害関係を有しない外部の弁護士、公認会計士及び税理士によって構成される当委員会を設置した。新たな委員構成による第三者委員会を設置した。
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