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No.120(2015年05月21日) 目次
- 日本の企業税制 【第19回】「BEPS行動3:外国子会社合算税制の強化」 ( 阿部 泰久 )
- 基準年度の見直しによる「実質的に債権とみられない金額」の簡便法の取扱いについて~平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度における貸倒引当金計算上の留意点~ ( 小谷 羊太 )
- マイナンバー制度と税務手続 【第4回】「本人確認の具体的手順」~会計事務所で想定される“3つのケース”~ ( 坂本 真一郎 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第6回】「金銭又は有価証券の受取書②(営業に該当するか)」 ( 山端 美德 )
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第14回】「企業活動への影響」 ( 小林 正彦 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第43回】「法人税基本通達改正の歴史⑫」 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2025年12月26日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準「後発事象に関する会計基準」等【公表議決】
2.企業会計基準公開草案「法人税等に関する会計基準(案)」等【公表議決】
3.継続企業に関する会計基準の開発
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
6.専門委員の選退任
7.2025年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
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