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No.121(2015年05月28日) 目次

- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第11回】「役員退職金をめぐる最近の判決」 ( 山本 守之 )
- 「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント 【第1回】「制度の概要について」 ( 根岸 二良 )
- 平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて 【後編】 ( 安積 健 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例26(相続税)】 「更正の請求期限を分割確定後1年であるものと誤認したため、期限を徒過し、特例の適用が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第27回】「事前確定届出給与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」 ( 上前 剛 )
- 組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第27回】「裁決例⑦」 ( 佐藤 信祐 )
- 税務判例を読むための税法の学び方【61】 〔第7章〕判例の探し方(その8) ( 長島 弘 )



新着情報
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2025年04月18日
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※現在は要旨のみ。
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」【公表議決】
2.リース会計基準の修正
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.後発事象に関する会計基準の開発
5.専門委員の選退任
6.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告年商「100億企業」候補は今後3年で2,398社、2023年度は609社誕生
2025年04月17日 -
2025年度の業績見通し、「増収増益」企業の割合は4社に1社にとどまる~人手不足などの構造的な課題に加え、トランプ関税やインフレなどのリスクが急増
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