〈検証〉IFRS適用レポート
～IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか？～
【第３回】
「システムへの対応」
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CFOサービスユニット シニアマネージャー 公認会計士
窪田 俊夫
金融庁より2015年４月15日に公表された「IFRS適用レポート」（以下、適用レポート）によると、IFRSの適用に際して多くの企業が連結決算システムと固定資産システムの導入または更新を実施したことが報告されている。
本稿では、IFRS導入に伴うシステムへの影響のうち特に導入または更新を実施したとの回答が多い連結会計システムへの影響および対応方法について、以下７項目について解説する。
１ 目的とシステム対応
２ システム化検討のタイミング
３ 連結決算システム構築上の検討事項
４ 連結決算システムの構え方
５ 連結決算データの収集
６ IFRS組替情報の収集方法
７ IFRS調整主体
なお、当該記事は執筆者の私見であり、執筆者が所属する組織の公式見解ではない旨、ご了承いただきたい。
１ 目的とシステム対応
IFRS適用レポートによると、IFRS適用の目的の１つに「経営管理の強化」を挙げているケースが多い（【第１回】参照）。この場合、連結グループ全体をあたかも１つの会社として「みなしグループ経営管理」を行うため、各社の会計システムを統一することによって各社の単体レベルからIFRS対応する方法がある。
しかし、IFRSは連結財務諸表に適用され単体決算には適用されないことから、連結決算のみでIFRS対応する方法が成り立つことになる。この場合、システム対応においては、連結仕訳での調整中心の対応になることから、前者に比べてIFRS導入期間やコストがかからない。しかし、中長期的に、グループガバナンスの高度化や管理コストの低減を図ることを考えると、図表１に示すグループ経営管理基盤の統合を図ることも検討に値する。
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