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金融商品会計を学ぶ 【第5回】「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」

筆者:阿部 光成

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金融商品会計を学ぶ

【第5回】

「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」

 

公認会計士 阿部 光成

 

金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)では、金融資産の消滅の認識について、「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」を規定している(金融商品会計基準8項)。

本稿では、権利に対する支配の移転について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 支配の移転に関する基本的な考え方(財務構成要素アプローチ)

金融資産の消滅の認識に関する支配の移転については、次の2つの考え方がある(金融商品会計基準57項、金融商品実務指針244項)。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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