No.291（2018年10月25日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第52回】「消費増税を考える」 ( 山本 守之 )
- 企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「義務化の例外規定」－特例の申請－ ( 坂本 真一郎 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第60回】 ( 佐藤 信祐 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例67（消費税）】 「当初申告において合同会社の持分譲渡を誤って不課税売上として計算し、一括比例配分方式有利で申告したが、修正申告において非課税売上に修正したところ、課税売上割合が著しく減少し、個別対応方式が明らかに有利となった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第31回】「別表６（19） 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その１〉 ( 菊地 康夫 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第22回】「海外の賃貸不動産に係る留意点」 ( 菅野 真美 )
- 措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第３回】「学校法人への寄附」 ( 中村 友理香 )
