Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 税効果会計 » 税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説　【第９回】「その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い」

税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説　【第９回】「その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い」
公開日：2018年10月25日 （掲載号：No.291）
 
カテゴリ：税務・会計、会計、解説、財務会計、税効果会計、解説一覧

筆者：田中　良亮

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

税効果会計における

「繰延税金資産の回収可能性」の

基礎解説

【第９回】

「その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い」

 

仰星監査法人
公認会計士　田中　良亮

 

１　はじめに

前回は役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱いについて通常の将来減算一時差異とどのように異なるのかを説明した。

今回はその他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱いについて説明する。

 

２　その他有価証券評価差額金とは

まず、「その他有価証券評価差額金」とはどのような会計事象によって生じる勘定科目であるかを確認したい。

会計上、企業が保有する有価証券は以下の種類に区分される。なお、有価証券の種類については次の連載を参照されたい。

【参考】
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ（金融商品会計①～⑮）

①　売買目的有価証券

　定義
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券

②　満期保有の債権

　定義
満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債権

③　子会社株式及び関連会社株式

　定義
子会社または関連会社の株式

④　その他有価証券

　定義
①から③以外の有価証券

このうち、④のその他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とすることが求められているため、期末に時価評価を行う必要がある。しかしながら、現行の会計ルールでは評価益の計上は認められておらず、また、評価損は著しい時価の下落があったときに計上するものとされている（本稿では全部純資産直入法を前提とする）。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 田中　良亮

    （たなか・りょうすけ）

    公認会計士

    2011年に仰星監査法人に入所
    法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。

Profession Journal関連記事

政府税調における連結納税制度の見直しについて～改正の方向性とその影響～　【後編】
公開日：2019年8月16日 （掲載号：No.331） 足立　好幸
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ　【第151回】金融商品会計⑰「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品（新株予約権）の会計処理」
公開日：2019年8月8日 （掲載号：No.330） 小林　清人
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和元事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～監査法人ＧＣ等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加～
公開日：2019年8月6日  阿部　光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ　【第150回】税効果会計⑦「連結納税制度を適用した場合の会計処理のポイント」
公開日：2019年7月4日 （掲載号：No.325） 竹本　泰明

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 税効果会計 » 税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説　【第９回】「その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home