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企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ　【第８回】「義務化の例外規定」－特例の申請－
公開日：2018年10月25日 （掲載号：No.291）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

筆者：坂本　真一郎

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企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ

【第８回】

「義務化の例外規定」

－特例の申請－

 

ＳＫＪ総合税理士事務所
税理士　坂本　真一郎

 

〈質問〉

電子申告の義務化について例外規定はありますか。

●○●○解説○●○●

電子申告義務化後において、災害その他の理由（注）によって、e‐Taxにより法定申告期限までに申告書を提出することが困難な場合には、所轄税務署長の承認を得た上で、書面により提出することで、例外的に申告義務が履行されたものとみなされ、その書面による申告書は有効なものとして取り扱われます。

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連載目次

企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ
（全18回）

▷大法人に対する電子申告の義務化

▷電子申告の利便性向上のための施策

▷電子申告の概要

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筆者紹介

  • 坂本　真一郎

    （さかもと・しんいちろう）

    税理士
    ＳＫＪ総合税理士事務所

    国税庁情報技術室、国税局調査部等に勤務し、e-Taxシステム開発、大企業の法人税調査事務等に携わる。平成25年６月退職。同年税理士登録。

    税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。ファルクラム租税法研究会研究員。

    【著書】
    ・『中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門』共著（大蔵財務協会）
    ・『最新！ここまでわかった企業のマイナンバー実務Ｑ＆Ａ』共著（日本法令）

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