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[無料公開中]「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第2回】

筆者:西田 友洋

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「収益認識に関する会計基準」及び

「収益認識に関する会計基準の適用指針」徹底解説

【第2回】

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

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今回からは、【STEP】ごとにおさえるべき論点を解説する。その次に個別論点及び税務等について解説していく。

5 【STEP1】契約の識別

【STEP1】では、収益認識基準等の検討対象となる契約を識別する。
【STEP1】契約の識別では、以下の4つについて検討する。

(1) 識別要件の充足の有無(契約であるかどうかの検討)

(2) 上記(1)の契約の識別要件を満たさない場合の会計処理

(3) 契約の結合

(4) 契約の変更

そして、【STEP1】の検討の流れは、以下のとおりである。

(1) 識別要件の充足の有無(契約であるかどうかの検討)

収益認識基準等は、顧客との契約に対して適用されるため、まず、顧客との契約であるかどうかを検討する。具体的には、以下のからの要件のすべてを満たすものについて、顧客との契約として識別する(基準19)。当たり前の要件であるため、通常の売上取引であれば、すべての要件を満たすことが多いと考えられる。

 当事者が、書面、口頭、取引慣行等により契約を承認し、それぞれの義務の履行を約束していること

 移転される財又はサービスに関する各当事者の権利を識別できること

 移転される財又はサービスの支払条件を識別できること

 契約に経済的実質があること(契約の結果として、企業の将来キャッシュ・フローのリスク、時期又は金額が変動すると見込まれること)

 顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いこと

(※1) 対価を回収する可能性の評価にあたっては、対価の支払期限到来時における顧客が支払う意思と能力を考慮する。

(※2) 回収する可能性が高くない部分については、変動対価(【STEP3】参照)として判断し、回収する可能性が高いと見積った部分についてのみ収益を認識する場合もある(設例2)。

顧客との契約が契約における取引開始日において上記の要件を満たす場合、事実及び状況の重要な変化の兆候がない限り、上記の要件を満たすかどうかの見直しは行わない(基準23)。

しかし、例えば、顧客が対価を支払う能力が著しく低下した場合には、顧客に移転する残りの財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いかどうかについて見直しを行う。なお、既に認識した収益、債権又は契約資産は、見直しの対象とはならない(基準120)。

【参考:完全に未履行の契約を解約する、一方的で強制力のある権利を有している場合】
契約の当事者のそれぞれが、他の当事者に補償することなく完全に未履行の契約を解約する、一方的で強制力のある権利を有している場合には、当該契約に収益認識基準等を適用しない。完全に未履行の契約とは、以下の両方の要件に該当する場合をいう(基準22)。

(ⅰ) 企業が約束した財又はサービスを顧客に未だ移転していない。

(ⅱ) 企業が約束した財又はサービスと交換に、対価を未だ受け取っておらず、対価を受け取る権利も未だ得ていない。

上記の検討の結果、顧客との契約を識別できる場合、(3)契約の結合及び(4)契約の変更を検討する。識別できない場合、(2)契約の識別要件を満たさない場合の会計処理を検討する。

(2) 上記(1)の契約の識別要件を満たさない場合の会計処理

顧客との契約が上記(1)からの要件を満たさない場合、当該要件を事後的に満たすかどうかを引き続き評価し、顧客との契約が当該要件を満たしたときに収益認識基準等を適用する(基準24)。

顧客との契約が上記(1)からの要件を満たさない場合に、顧客から受け取った対価については、契約負債として認識する。そして、以下の又はのいずれかに該当するときに、その対価を収益として認識する(基準25、26) 。

 財又はサービスを顧客に移転する残りの義務がなく、約束した対価のほとんどすべてを受け取っており、顧客への返金は不要であること

 契約が解約されており、顧客から受け取った対価の返金は不要であること

(3-1) 契約の結合

同一の顧客(当該顧客の関連当事者を含む)同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下のからいずれかに該当する場合には、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなして会計処理する(基準27)。

 複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉されたこと

 1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受けること

 複数の契約において約束した財又はサービスが、基準第32項から第34項(【STEP2】履行義務の識別参照)に従うと単一の履行義務となること

言い換えると、契約ごとに会計処理するのではなく、実質的に1つの取引とみなされる場合は、複数の契約を1つの取引として会計処理する

契約を結合した場合、【STEP3】で複数の契約の取引価格を合計した上で、【STEP4】でその合計取引価格を【STEP2】で識別した履行義務ごとに独立販売価格により配分し、履行義務ごとに収益をいつ認識するかを決定する。

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(3-2) 契約の結合(代替的な取扱い)

契約の結合について、以下の代替的な取扱いが設けられている。

① 複数の契約を結合しなくても良い場合

以下の及びのいずれも満たす場合には、複数の契約を結合せず個々の契約の顧客に移転する財又はサービスの内容を履行義務とみなし、個々の契約における財又はサービスの金額に従って収益を認識することができる(適用指針101)。

 顧客との個々の契約が当事者間で合意された取引の実態を反映する実質的な取引の単位であると認められること

 顧客との個々の契約における財又はサービスの金額が合理的に定められていることにより、当該金額が独立販売価格(【STEP4】参照)と著しく異ならないと認められること

② 工事契約及び受注制作のソフトウェアのみ認められている取扱い

工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位を反映するように複数の契約(異なる顧客と締結した複数の契約や異なる時点に締結した複数の契約を含む)を結合した際の収益認識の時期及び金額と当該複数の契約について、基準第27項(上記(3-1)参照)及び第32項(【STEP2】参照)に基づく収益認識の時期及び金額との差異に重要性が乏しいと認められる場合には、複数の契約を結合し、単一の履行義務(契約も履行義務も1つ)として識別することができる(適用指針102)。

受注制作のソフトウェアも、上記に準じて会計処理することができる(適用指針103)。

当該取扱いは、工事契約と受注制作のソフトウェアにおいてのみ認められている代替的な取扱いである。

(3-3) 契約の結合における従来との相違点等

① 従来との相違点

[収益認識基準等]

一定の要件(上記(3-1)参照)を満たす同一の顧客(又は顧客の関連当事者)と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約については、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなして会計処理する。

単一の契約とされた取引は、【STEP2】において履行義務の識別を行う。

[従来]

契約の結合に関する一般的な定めはない(意見募集23)。

工事基準では、実質的な取引の単位を適切に反映するように、複数の契約書の取引を結合することが必要となる場合がある(工事基準7)。

② 影響がある取引(例示)

  • 同一の顧客(当該顧客の関連当事者を含む)と同時又はほぼ同時に複数の契約を締結する取引において影響が生じる可能性がある。
  • 例えば、汎用ソフトウェアを顧客仕様にカスタマイズして提供する場合にソフトウェア本体の利用権の提供とカスタマイズの契約を分けている場合や、ソフトウェアの受注制作において開発工程ごとに契約を分けている場合に影響する可能性がある(意見募集31)。
  • その他にも、工事契約で契約が複数に分かれている場合、機器の据付工事(製品販売)と保守(メンテナンス)サービスのそれぞれが別の契約となっている場合などでも影響する可能性がある。

③ 適用上の課題

  • 複数の契約を「単一の契約」に結合するかどうかの判断を行う場合に、結合すべき契約の決定が困難な場合がある(意見募集28) 。契約を結合する場合、その範囲、特に、「同時又はほぼ同時」の定義を各社で決定する必要がある
  • 顧客の範囲を、顧客の関連当事者(子会社・関連会社等)まで含めて検討する必要がある。
  • 契約の結合の判断を行うための業務プロセスの新規追加が必要となる可能性がある
  • 現在、個々の契約を単位として、収益認識の処理が行われるようにシステムが設計されている場合、複数の契約を「単一の契約」とみなして、さらに、複数の履行義務ごとに収益認識の処理が行えるようにシステムの変更が必要となる可能性がある(意見募集29)。
  • 債権債務の回収・支払いを個々の契約ごとに行う必要がある場合など、個々の契約と金額を紐付けて管理する必要がある場合、個々の契約単位と(複数の契約を結合した後の)単一の契約の両方とも管理できるようにシステムの変更が必要となる可能性がある(単一の契約について、親コードをもち、個々の契約単位ごとに子コードをもつなど)。
  • 複数の契約が「単一の契約」とされ、取引価格を独立販売価格で各履行義務に配分した場合、個々の契約を収益認識の単位としている場合と比べて、収益の認識時期や各期の利益率が変動する可能性がある。そのため、業績管理及び予算管理に影響が生じる可能性がある(意見募集30)。この結果、人事評価にも影響する可能性がある。

④ 財務諸表への影響

複数の契約が「単一の契約」とされた場合、履行義務の識別及び取引価格の独立販売価格による配分により、履行義務ごとの金額が決められる。その結果、従来と比べて収益認識の単位の違い又は、単位は同じでも各単位に配分される取引価格の違いにより、収益の認識時期や各期の利益率が異なる可能性がある(意見募集27)。

(4-1) 契約の変更

契約変更は、契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格(あるいはその両方)の変更であり、契約の当事者が、契約の当事者の強制力のある権利及び義務を新たに生じさせる変更又は既存の強制力のある権利及び義務を変化させる変更を承認した場合に生じるものである(基準28)。

契約の変更の検討の流れは、以下のとおりである。

(1)

以下の要件をいずれも満たすか検討する(基準30)。

① 別個の財又はサービス(【STEP2】参照)の追加により、契約の範囲が拡大するか(契約の内容が拡大するか

② 変更される契約の価格が、追加的に約束した財又はサービスに対する独立販売価格に特定の契約の状況に基づく適切な調整を加えた金額分だけ増額(※)されるか内容が拡大した分だけ金額が増えるか

(※) 適切な調整としては、例えば、類似の財又はサービスを新規顧客に販売する際に生じる販売費を企業が負担する必要がないため、顧客が受ける値引きについて独立販売価格を調整するということ(基準124)。

(2)

上記(1)①②の要件を両方とも満たす場合、契約変更は既存の契約とは別の契約として、既存の契約と契約変更は、別々に(独立して)会計処理する(基準30)

(3)

上記(1)①②の要件を両方とも満たさない場合、既存の契約のうち、未だ顧客に移転していない財又はサービスが、既に顧客に移転した財又はサービスと別個のものであるかどうかを検討する(基準31)

(4)

① (3)により、別個のものである場合、契約変更を既存の契約を解約し、新しい契約を締結したものと仮定して会計処理する(基準31(1))。言い換えると、過去に計上した収益は修正せず、将来に向かって契約変更の影響を会計処理するということである(基準125)。

② (3)により、別個のものでない場合、変更契約を既存の契約の一部であると仮定して会計処理する(基準31(2))。工事進行基準における変更契約のように契約変更日に収益の額を累積的な影響に基づき修正するように会計処理するということである(基準125)。

(※) 未だ移転していない財又はサービスについて、別個のものと別個でないものの両方がある場合:それぞれ上記①又は上記②の方法で会計処理する(基準31(3))。

なお、契約変更による財又はサービスの追加が既存の契約内容に照らして重要性が乏しい場合、上記(2)(4)①②のいずれの方法も適用することができる(適用指針92)。

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(※) 未だ移転していない財又はサービスについて、別個のものと別個でないものの両方がある場合:それぞれ(4)①又は(4)②の方法で会計処理する(基準31(3))。

【上記(4)①の設例】

当社は、X1年4月1日にX社と製品AとBをセットで販売する契約を締結した。契約内容は以下のとおりである。X1年9月30日に製品A(販売金額1,000(=独立販売価格))を納品する。X2年3月31日に製品B(販売金額1,000(=独立販売価格))を納品する。

その後、X2年3月1日に追加で製品Cをセットで販売する契約変更が行われた。製品C(販売金額500(ただし、独立販売価格は1,000))は、X3年9月30日に納品する。

製品Cの販売金額は独立販売価格とかい離していて、かつ、製品A、B、Cは別個のものであるため、既存の契約を解約し、新しい契約を締結したものと仮定して会計処理する。

【収益認識基準等における会計処理】

① X1年9月30日(製品Aの売上)

② X2年3月31日(製品Bの売上)

(※) 製品Bの売上金額:(製品B1,000+製品C500)÷(製品Bの独立販売価格1,000+製品Cの独立販売価格1,000)×製品Bの独立販売価格1,000=750

③ X3年9月30日(製品Cの売上)

【従来の会計処理】

① X1年9月30日(製品Aの売上)

② X2年3月31日(製品Bの売上)

③ X3年9月30日(製品Cの売上)

【上記(4)②の設例】

当社は、顧客仕様のソフトウェアの開発を受注(契約額1,000)し、全体を管理するため、開発作業を複数の工程に分割し、各工程を単位として契約を締結しているが、工程相互の関連性が高く、全工程を単一の履行義務と判断している。

また、その後の顧客の要請により仕様に修正を加えるように契約を変更(追加金額200)した。契約変更時の当期末の進捗率は80%で、前期末は40%であった。

追加分は、既存の契約の一部であるため、既存の契約の一部であると仮定して会計処理する。

① 前期末

(※) 1,000×40%=400

② 当期末

(※) (1,000+200)×80%-400=560

(4-2) 契約の変更における従来との相違点等

① 従来との相違点

[収益認識基準等]

契約変更の場合、以下の会計処理を行う。

一定の要件(上記(4-1)参照)を満たす場合、契約の変更を独立した新規契約として会計処理する。

未だ移転していない財又はサービスが、契約変更以前に移転した又はサービスと別個のものである場合:契約の変更を既存の契約を解約し、新しい契約を締結したものと仮定して会計処理する。

未だ移転していない財又はサービスが、契約変更以前に移転した又はサービスと別個のものでない場合:契約の変更を既存の契約の一部であると仮定して会計処理する。

[従来]

工事契約や受注制作のソフトウェア(工事指針5)を除き、契約の変更に関する一般的な定めはない(意見募集33)。

そのため、実務では、個々の契約の変更の内容を勘案して会計処理が行われている(意見募集33)。

一般的には、既存の契約を変更する契約を既存の契約と独立した契約として会計処理するか、契約変更時点で契約の変更による影響額を損益として認識する会計処理(例えば、工事進行基準の場合)が行われている(意見募集33)。

② 影響がある取引(例示)

  • 契約変更が生じた場合に影響を受ける可能性がある。特に長期にわたる契約の場合、契約の変更が生じる可能性が高いため、影響を受ける可能性がある。
  • 例えば、建設、ソフトウェアの開発や設備等の長期の受注製作、電気通信契約等が影響を受ける可能性がある(意見募集39)。

③ 適用上の課題

  • 契約の変更において判断が必要となるため、業務プロセスの新規追加が必要となる可能性がある。
  • 契約変更の会計処理を行えるようにシステムの変更が必要となる可能性がある。
  • 従来と比較し、収益の認識時期が異なることにより、業績管理及び予算管理に影響が生じる可能性がある。この結果、人事評価にも影響する可能性がある。

④ 財務諸表への影響

従来と収益認識基準等で会計処理が異なる場合、収益の認識時期が異なる可能性がある(意見募集36)。

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〔凡例〕

・ASBJ・・・企業会計基準委員会

・IASB・・・国際会計基準審議会

・FASB・・・米国財務会計基準審議会

・基準・・・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準

・適用指針・・・企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針

・収益認識基準等・・・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

・設例・・・企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」設例

・対応・・・企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に対するコメント 5.主なコメントの概要とその対応

・意見募集・・・「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集

・工事基準・・・企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準

・工事指針・・・企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針

・ソフトウェア実務報告・・・実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い

・リース基準・・・企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準

・遡及基準・・・企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

連載目次

「収益認識に関する会計基準」及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説

(全14回)

【第1回】(「収益認識に関する会計基準」等の概要) ★無料公開中★

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はじめに

1 「収益認識に関する会計基準」等の公表までの流れ

2 開発に当たっての基本的な方針

(1) 基本的な方針

(2) 連結財務諸表における開発の方針

(3) 個別財務諸表における開発の方針

3 連結財務諸表を作成している場合の「収益認識に関する会計基準」等の適用対象

4 「収益認識に関する会計基準」等の概要

(1) 収益認識基準等の適用範囲

(2) 収益認識基準等の構成

(3) 収益認識のための5つのステップ

(4) 適用時期

(5) 会計方針の取扱い

① 適用に関する留意事項

② 当期の決算状況の説明

【第2回】(【STEP1】契約の識別) ★無料公開中★

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5 【STEP1】契約の識別

(1) 識別要件の充足の有無(契約であるかどうかの検討)

(2) 契約の識別要件を満たさない場合の会計処理

(3-1) 契約の結合

(3-2) 契約の結合(代替的な取扱い)

① 複数の契約を結合しなくても良い場合

② 工事契約及び受注制作のソフトウェアのみ認められている取扱い

(3-3) 契約の結合における従来との相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(4-1) 契約の変更

(4-2) 契約の変更における従来との相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第3回】(【STEP2】履行義務の識別) ★無料公開中★

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6 【STEP2】履行義務の識別

(1) 履行義務の識別

(2) 別個の財又はサービス

(3) 複数の約束が区分して識別できない場合

(4) 履行義務の識別(代替的な取扱い等)

① 重要性が乏しい場合

② 契約を履行するための活動

③ 支配獲得後の出荷及び配送活動

(5) 履行義務の識別(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第4回】(【STEP3】取引価格の算定)

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7 【STEP3】取引価格の算定

(1-1) 第三者のために回収する額

(1-2) 第三者のために回収する額(従来との相違点等)

① 従来の相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(2-1) 変動対価

① 変動対価の識別

② 変動対価の見積り

③ 収益の著しい減額が発生しない可能性が非常に高い部分

④ 顧客から受け取った又は受け取る対価がある場合

(2-2) 変動対価(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(3-1) 契約における重要な金融要素

① 金融要素の識別

② 金利相当分の影響の調整

(3-2) 契約における重要な金融要素(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響のある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(4) 現金以外の対価

① 時価を合理的に見積ることができない場合

② 変動対価

(5-1) 顧客に支払われる対価

① 会計処理

(5-2) 顧客に支払われる対価(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響のある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第5回】(【STEP4】履行義務への取引価格の配分)

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8 【STEP4】履行義務への取引価格の配分

(1) 独立販売価格に基づく配分

① 直接観察可能かどうか

② 独立販売価格が直接観察可能な場合、

③ 独立販売価格が直接観察可能ではない場合

(2-1) 値引きの特定の履行義務への配分

(2-2) 独立販売価格に基づく配分・値引きの特定の履行義務への配分(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(3) 変動対価の配分

(4) 取引価格の変動

① 変動対価の事後的な変動

② 事後的な契約変更

【第6回】(【STEP5】履行義務の充足による収益の認識)

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9 【STEP5】履行義務の充足による収益の認識

(1) 一定の期間にわたり充足する履行義務かどうか

① 企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すること

② 企業が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配すること

③ 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していること

(ⅰ) 企業が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること

(ⅱ) 企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していること

(2) 一定の期間にわたり充足する履行義務(進捗度の測定)

① アウトプット法の留意点

② インプット法の留意点

③ 進捗度を合理的に見積ることができない場合

(ⅰ) 原価回収基準

(ⅱ) 契約初期段階の会計処理

④ 進捗度の測定値の見直し

⑤ 代替的な取扱い

(ⅰ) 工事完成基準

(ⅱ) 船舶による運送サービス

(3) 一時点で充足される履行義務

① 資産に対する支配

② 代替的な取扱い

(4-1) 一定の期間にわたり充足される履行義務(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

(4-2) 一時点で充足される履行義務(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第7回】(個別論点総論、本人か代理人か、財又はサービスに対する保証)

⇒詳しい内容を表示

10 個別論点総論

11 本人か代理人か

(1) 本人か代理人か

① 本人か代理人かの判定

② 本人か代理人かの判定に当たっての具体的な指標

③ 本人か代理人かの判定のその他の留意点

④ 会計処理

(2) 本人か代理人かの判定における従来の相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

12 財又はサービスに対する保証

(1) 財又はサービスに対する保証

① 財又はサービスに対する保証に当該財又はサービスが合意された仕様に従っていると
いう保証に加えて、保証サービスが含まれているかどうかの判定

② 合意された仕様に従っているという保証のみである場合の会計処理

③ 保証サービスを含む場合の会計処理

(2) 財又はサービスに対する保証における従来との相違点等

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第8回】(返品権付き販売、追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション)

⇒詳しい内容を表示

13 返品権付き販売

(1) 返品権付き販売

(2) 返品権付き販売(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

14 追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション

(1) 追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション

① 独立販売価格

② 収益の認識時期

(2) 追加的な財又はサービスに対する顧客のオプション(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第9回】(顧客により行使されない権利(非行使部分)、返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払、ライセンスの供与)

⇒詳しい内容を表示

15 顧客により行使されない権利(非行使部分)

(1) 顧客により行使されない権利(非行使部分)

① 会計処理

(2) 顧客により行使されない権利(非行使部分)(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

16 返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払

(1) 返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払

① 顧客からの支払が約束した財又はサービスの移転を生じさせるものか、又は将来の財又はサービスの移転に対するものかどうかの判断

② 会計処理

(2) 返金が不要な契約における取引開始日における顧客からの支払(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

17 ライセンスの供与

(1) ライセンスの供与

① ライセンスの供与は他の財又はサービスと別個のものであるかの判断

② ライセンスを供与する約束が別個のものでない場合の会計処理

③ ライセンスを供与する約束が別個のものである場合の会計処理(総論)

④ ライセンスを供与する約束の会計処理

(ⅰ) アクセスする権利か使用する権利かの判定

(ⅱ) ライセンスを供与する約束の会計処理

(2) ライセンスの供与(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

【第10回】(買戻契約、有償支給取引、委託販売契約、請求済未出荷契約、工事損失引当金)

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18 買戻契約

(1) 買戻契約

① 先渡取引及びコールオプションの場合

② プット・オプションの場合

(ⅰ) 買戻価格と当初の販売価格の比較

(ⅱ) 買戻価格が当初の販売価格以上の場合

(ⅲ) 買戻価格が当初の販売価格より低い場合

(2) 買戻契約(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

19 有償支給取引

(1) 有償支給取引

① 支給品を買い戻す義務の有無の判断

② 企業が支給品を買い戻す義務を負っていない場合

③ 企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合

(2) 有償支給取引(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

20 委託販売契約

(1) 委託販売契約

① 収益の認識時点

(2) 委託販売契約(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

21 請求済未出荷契約

(1) 請求済未出荷契約

① 収益の認識時点

② 残存履行義務

(2) 請求済未出荷契約(従来との相違点等)

① 従来との相違点

② 影響がある取引(例示)

③ 適用上の課題

④ 財務諸表への影響

22 工事損失引当金

(1) 工事損失引当金

(2) 工事損失引当金の表示(適用指針106)

(3) 従来との相違点

【第11回】(表示及び注記、会計基準の今後)

⇒詳しい内容を表示

23 表示及び注記

(1) 表示

① 貸借対照表項目

② 損益計算書項目

(2) 注記

(3) 会社計算規則の改正

① 収益認識に関する注記の改正

② その他の改正

③ 適用時期

(4) 財務諸表等規則の改正

① 収益認識に関する注記の改正

② その他の改正

③ 表示に関する金融庁の考え方

(ⅰ) 貸借対照表項目

(ⅱ) 損益計算書項目

④ 適用時期

24 会計基準の今後

① ASBJの今後の対応

② 業界団体の動向

【第12回】(税務(前半))

⇒詳しい内容を表示

25 税務

(1) 会計と法人税法の相違点

① 貸倒れ及び買戻し

② ポイント引当金

③ 返品調整引当金の廃止

【参考】返品調整引当金の経過措置

(ⅰ) 経過措置の概要

(ⅱ) 収益認識基準等との関係

(ⅲ) 経過措置後

④ 長期割賦販売等に係る延払基準の廃止

【参考】経過措置

(ⅰ) 対象法人

(ⅱ) 平成35年3月31日までに開始する事業年度

(ⅲ) 繰延割賦利益額の処理

【第13回】(税務(後半))

⇒詳しい内容を表示

(2) 消費税法

(3) 会計、法人税、消費税の差異の設例

① 自社ポイントの付与

② 契約における重要な金融要素

③ 割戻を見込む販売(変動対価)

④ 返金権付き販売

⑤ 商品券等

⑥ 消化仕入(本人か代理人か)

【第14回】(まとめ)

⇒詳しい内容を表示

26 まとめ

〇収益認識基準等を検討する際のチェック・リスト

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筆者紹介

  • 西田 友洋

    (にしだ・ともひろ)

    公認会計士

    2007年に、仰星監査法人に入所。
    法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
    その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
    2019年7月退所。

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