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- No.340(2019年10月17日) 目次
No.340(2019年10月17日) 目次
- 日本の企業税制 【第72回】「OECDが電子経済への課税について「統合的アプローチ」を提案」 ( 小畑 良晴 )
- 〈検証〉TPR事件 東京地裁判決 【第1回】 ( 佐藤 信祐 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第9回】「適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」 ( 川瀬 裕太 )
- 相続税の実務問答 【第40回】「被相続人の父名義の未分割財産がある場合」 ( 梶野 研二 )
- 相続空き家の特例 [一問一答] 【第34回】「家屋の取壊し前の売買契約日を収入時期として申告した場合」-家屋の取壊し時期と譲渡所得の収入すべき時期との関係- ( 大久保 昭佳 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第7回】「社会保険料削減のための事前確定届出給与利用の是非」 ( 中尾 隼大 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第14回】 ( 泉 絢也 )
新着情報
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2026年09月24日
- 2026年09月18日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.2026年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
2.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
3.企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応(金融資産の減損)
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.継続企業に関する会計基準の開発
7.適用後レビューの進め方
8.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「現金及び現金同等物からの収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」、「企業が顧客へのファイナンスの提供という主要な事業活動を有している場合の収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント
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