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基礎から身につく組織再編税制 【第9回】「適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」

筆者:川瀬 裕太

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基礎から身につく組織再編税制

【第9回】

「適格合併を行った場合の合併法人の取扱い」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、適格合併を行った場合の合併法人の取扱いについて解説します。

 

1 適格合併を行った場合の資産・負債の受入れ(原則)

被合併法人が適格合併により、合併法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、最後事業年度終了時の帳簿価額による引継ぎをしたものとされるため、合併法人が受け入れる資産・負債の取得価額は、被合併法人における最後事業年度終了時の「帳簿価額」となります(法法62の2、法令123の3)。

「帳簿価額」とは、税務上の帳簿価額をいうため、税務上否認した金額も含めて受け入れることとなります(法基通12の2-1-1)。


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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

・・・  以下、順次公開 ・・・

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筆者紹介

  • 川瀬 裕太

    (かわせ・ゆうた)

    太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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