Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 中小企業会計 » 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第3回】「会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容」

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第3回】「会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容」

筆者:前原 啓二

文字サイズ

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領
《個別注記表》

【第3回】
(最終回)

「会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

連載の目次はこちら

はじめに

【第1回】では、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社について、個別注記表にどのような項目が必要かをご紹介しました。

今回は前回に引き続き、そのような会社における個別注記表に、会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容について解説します。

【設例3】

前回の【設例2】では、当年度において、会計方針の変更や表示方法の変更は行っておらず、また、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準)に基づく会計処理を行っていない場合でしたが、もし、そのような変更や会計処理が行われていれば、具体的に何を注記するのでしょうか。会計方針の変更や表示方法の変更については、記載のサンプル例も示してください。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 解説 » 財務会計 » 中小企業会計 » 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第3回】「会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home