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No.355(2020年02月06日) 目次

- monthly TAX views -No.85-「米国で進むギグ・エコノミーへの対応」 ( 森信 茂樹 )
- 〔令和2年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「研究開発税制の見直し」 ( 新名 貴則 )
- 〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第1回】「消費税の納税義務の免除制度の概要」 ( 石川 幸恵 )
- 街の税理士が「あれっ?」と思う税務の疑問点 【第1回】「低い地代の貸宅地の評価」 ( 城東税務勉強会 )
- 法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例14】「分掌変更により支払う役員退職給与の損金性」 ( 安部 和彦 )
- 租税争訟レポート 【第47回】「内縁の妻に対して支給した給与の否認と納税告知処分(第一審:東京地方裁判所2019(令和1)年5月30日判決)」 ( 米澤 勝 )



新着情報
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2025年04月18日
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※現在は要旨のみ。
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」【公表議決】
2.リース会計基準の修正
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.後発事象に関する会計基準の開発
5.専門委員の選退任
6.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告年商「100億企業」候補は今後3年で2,398社、2023年度は609社誕生
2025年04月17日 -
2025年度の業績見通し、「増収増益」企業の割合は4社に1社にとどまる~人手不足などの構造的な課題に加え、トランプ関税やインフレなどのリスクが急増
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