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- No.392(2020年10月29日) 目次
No.392(2020年10月29日) 目次

- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第46回】「租税法律主義の基礎理論」-遡及立法禁止の原則- ( 谷口 勢津夫 )
- 組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第9回】「資本金等の額及び利益積立金額」 ( 佐藤 信祐 )
- 新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等の課税関係 【前編】 ( 菊地 弘 )
- 居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第2回】「社会通念上、居住用相当と認められる敷地」-居住用家屋の敷地の判定- ( 大久保 昭佳 )
- Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第19回】「〔第5表〕建物附属設備の計上の可否」 ( 柴田 健次 )
- 〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第6回】「過少申告加算税の意義と免除要件の捉え方」 ( 下尾 裕 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第40回】 ( 泉 絢也 )




新着情報
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2025年04月18日
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※現在は要旨のみ。
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」【公表議決】
2.リース会計基準の修正
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.後発事象に関する会計基準の開発
5.専門委員の選退任
6.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告年商「100億企業」候補は今後3年で2,398社、2023年度は609社誕生
2025年04月17日 -
2025年度の業績見通し、「増収増益」企業の割合は4社に1社にとどまる~人手不足などの構造的な課題に加え、トランプ関税やインフレなどのリスクが急増
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