公開日: 2020/10/29 (掲載号:No.392)
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第52回】「パフォーマンス・シェア・ユニットの会計処理」

筆者: 西田 友洋

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第52回】

「パフォーマンス・シェア・ユニットの会計処理」

 

RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

【はじめに】

「パフォーマンス・シェア」とは、中長期の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式による報酬のことである。パフォーマンス・シェアの導入方法としては、以下の2つの方法がある。

➤ 初年度発行-業績連動譲渡制限解除型

➤ 業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)

「初年度発行-業績連動譲渡制限解除型」とは、譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の譲渡制限解除の条件に業績等条件を課すものである。これは、平成29年度税制改正により、税務上損金算入が認められないことになったため、今後、導入する企業は多くないと考えられる。

「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」とは、初年度に役員等に対して業績等に連動する金銭債権等を付与することを決定し、その後、一定の業績等連動期間後に実際に付与された金銭債権等を現物出資財産として払い込みをしてもらい、株式を発行するものである。平成29年度税制改正により、一定の要件を満たす場合には、税務上損金算入が認められることとなった。

「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」は、業績条件の達成度合いに応じて株式数が変動するため、「初年度発行-業績連動譲渡制限解除型」よりもインセンティブ効果が高いと考えられる。

今後、企業が導入する場合は、「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」が多いと考えられることから、本解説では、「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」を前提に解説する。

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【第52回】

「パフォーマンス・シェア・ユニットの会計処理」

 

RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

【はじめに】

「パフォーマンス・シェア」とは、中長期の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式による報酬のことである。パフォーマンス・シェアの導入方法としては、以下の2つの方法がある。

➤ 初年度発行-業績連動譲渡制限解除型

➤ 業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)

「初年度発行-業績連動譲渡制限解除型」とは、譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の譲渡制限解除の条件に業績等条件を課すものである。これは、平成29年度税制改正により、税務上損金算入が認められないことになったため、今後、導入する企業は多くないと考えられる。

「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」とは、初年度に役員等に対して業績等に連動する金銭債権等を付与することを決定し、その後、一定の業績等連動期間後に実際に付与された金銭債権等を現物出資財産として払い込みをしてもらい、株式を発行するものである。平成29年度税制改正により、一定の要件を満たす場合には、税務上損金算入が認められることとなった。

「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」は、業績条件の達成度合いに応じて株式数が変動するため、「初年度発行-業績連動譲渡制限解除型」よりもインセンティブ効果が高いと考えられる。

今後、企業が導入する場合は、「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」が多いと考えられることから、本解説では、「業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)」を前提に解説する。

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連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第1回~第30回

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

史彩監査法人 パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年8月にRSM清和監査法人に入所。2022年2月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
品質管理基準委員会 品質マネジメントツール起草委員会 起草委員(現任)
中小事務所等施策調査会 「監査専門委員会」専門委員(現任)
中小事務所等施策調査会 「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶ これならわかる連結会計」(共著/日本実業出版社)等

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