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取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項 【第2回】「貸倒損失及び貸倒引当金の会計処理」

筆者:新名 貴則

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取引先企業が倒産したときに対応すべき
税務・会計上の留意事項

【第2回】

「貸倒損失及び貸倒引当金の会計処理」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済が大打撃を受けており、経営状況が悪化する企業が増加している。政府や自治体が様々な給付金等を創設し、企業の救済を図っているが、残念ながら倒産する企業も出ている。

そこで本連載では、このような情勢に応じ、取引先企業が倒産したときに、税務・会計上どのような点に留意すべきかについて解説する。

【第1回】では税務上の留意点について解説したが、【第2回】では会計上の留意点を解説する。なお、本連載では「中小企業の会計に関する指針(中小企業会計指針)」に基づく会計処理を解説する。


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連載目次

取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項

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筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

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