Profession Journal » Back Number
TAG index

No.102(2015年1月15日) 目次

税務
会計
法務
経営
その他

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第25回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」(その1)」~租税法内部における同一概念の解釈~
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 酒井 克彦
本件は、X(原告・控訴人)が、代表者を務めていた有限会社Aに対する建物の賃貸は消費税法上の「事業」に当たらないとしてした消費税及び地方消費税の更正の請求について、税務署長Y(被告・被控訴人)が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことに対し、その取消しを求めた事案である。
法人税改革の行方 【第6回】「外形標準課税の適用拡大(2)」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 土居 丈朗
しかし、本連載の前回で述べたように、わが国の外形標準課税、中でも付加価値割は、人件費を増やせば増税になる性質を持っている。それ以外にも、赤字法人に課税するにしてはいろいろと支障のある性質を持っている。 それは、同じような付加価値に課税している消費税と比較するとよくわかる。
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「給与所得者の特定支出控除」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 篠藤 敦子
平成25年分の確定申告で特定支出控除の適用を受けた(受けようとした)人の中には、特定支出の範囲を拡大解釈していたり、提出すべき書類を提出していなかったりするケースもあったようである。また、従業員から証明書の発行を依頼された企業側も、制度に対する十分な理解がなかったため、対応に困ったという話も聞く。
5%・8%税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第5回】「一括比例配分方式による具体例」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 島添 浩, 小嶋 敏夫
今回は一括比例配分方式を採用している事業者の確定申告書及び付表の記載方法を具体例に従って解説する。 なお、一括比例配分方式を採用した場合には、その課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する各課税期間において一括比例配分方式を継続して適用しなければならないので注意が必要である。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第2回】
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 木村 浩之
接待飲食費に該当するものについては、平成26年度税制改正によって、50%に相当する金額を損金算入できる特例が設けられていることから、今後、交際費の中でも接待飲食費に区分できるかどうかという点が重要になると思われる。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第5回】「改正の内容④」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 小林 正彦
バーゼル銀行規制委員会の公表した基準では、一定の劣後債のように利子が生ずる負債も資本に含められている。こうした負債性資本の利子費用のうちPEに帰せられるべき金額を損金の額に算入することとした(法法142の5①)。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第34回】「法人税基本通達改正の歴史③」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 佐藤 信祐
昭和39年3月に行われた法人税法施行規則の一部改正により、従来の貸倒準備金制度が見直され、貸倒引当金制度として、毎期、洗替えが行われることになった。 これに伴い、昭和29年7月24日に公表された「売掛債権の償却の特例等について」と題する通達において認められていた未収差益勘定と債権償却引当金勘定についても見直しが必要となり、昭和39年6月1日に法人税基本通達に組み入れられることにより、未収差益勘定を廃止するとともに、債権償却引当金勘定を債権償却特別勘定と名称を変えることになった。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第25回】日本道路株式会社 「第三者委員会調査報告書(平成26年12月5日付)」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 米澤 勝
平成26年10月6日、日本道路北関東支店に属する出張所の工事担当者に対し、建設機械リース業者から、リース代金約1,200万円の支払が繰り延べられ、分割返済されることとなっている旨の相談があり、同担当者は、出張所長ではなく、その上位管理者である営業所長に報告を行った。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第68回】企業結合会計⑤「共通支配下の取引」―100%子会社同士の無対価合併
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 大川 泰広
Q 当社(A社)は、100%子会社であるB社とC社を有しており、いずれも連結の範囲に含めています。当期において、管理部門のスリム化を目的として、B社を存続会社、C社を消滅会社とする無対価合併を行うこととしました。子会社同士を無対価合併する場合の当社及びB社の会計処理を教えてください。
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第5回】「連結会計システムへの影響」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 坂尾 栄治
「連結」とは“つなぎ合わせること”です。ビジネスと離れた世界で「連結」と聞くと、列車の連結を思い浮かべるのではないでしょうか。ビジネスの世界では通常「連結」というと、会社と会社をつなぎ合わせることとなります。そして会社と会社の財務諸表をつなぎ合わせること「連結会計」といい、つなぎ合わせた会社と会社の財務諸表を「連結財務諸表」といいます。

Back  Number一覧に戻る

常識としてのビジネス法律 【第19回】「独占禁止法《平成25年改正対応》(その4)」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 矢野 千秋
独禁法2条9項6号ホは「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること」と規定し、これに基づいて一般指定13項が定められている。平成21年改正により、旧14項「優越的地位の濫用」中の「取引の相手方の役員選任への不当干渉」以外が独禁法2条9項5号に規定された。そして法定された行為に対しては課徴金が課されることになった(独20条の6)。
〔2015年からできる!〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第2回】「対応にあたって重要な“3つの考え方”」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 岡田 健司
マイナンバー制度への実務対応にあたって事前に十分に理解しておきたい重要な“3つの考え方”とは、以下の3点をいう。 実務対応を検討するうえでは、この3点に十分に留意する必要がある。すなわち、実務レベルでの対応に当たっては、この3点に照らして問題がないかを十分に検討したうえで実務に落とし込んでいく必要がある。

Back  Number一覧に戻る

此の国にも『日本企業』! 【第1回】「《カンボジア》 時計の小売業で勝負する~(株)ナガサワ~」
公開日:2015年1月15日 (掲載号:No.102) 西田 純
2014年6月、カンボジアの首都・プノンペンを流れるトンレサップ川にほど近く、市内中心部から車で5分もかからない所に「イオンモールプノンペン」がオープンしました。経済規模から言っても、イオンモールクラスの大規模商業施設の開設は時期尚早ではないかと危ぶむ声もあった中で、開業当初から連日多くの人出で賑わっており、特に集客の面においては、周辺諸国の例を上回るほどの実績をあげているのだそうです。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home