Profession Journal » Back Number
TAG index

No.112(2015年3月26日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第9回】「税制改正とその問題点」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 山本 守之
このうち、減価償却(定額法に限定)や事業税(損金不算入)についてはドイツの2000年改正でも行われたものです。わが国の政府税調では「定率法は節税効果や所得操作の可能性がある」等不合理な発言をしていますが、「定率法も定額法も理論的ですが、税率引下げの財源として定額法に限定します」と言った方が正直です。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例24(法人税)】 「収用換地等の場合の所得の特別控除の適用が受けられたにもかかわらず、その適用をせずに申告してしまった事例」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 齋藤 和助
東京都より立ち退きによる移転補償金20,000万円を収受したが、移転補償金は収用換地等の場合の所得の特別控除(以下「収用等の特別控除」という)の適用が受けられないと判断し、その適用をせずに申告をした。しかし、その内容は特別控除の適用がある借家人補償金であった。これにより法人税額等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第2回】「同一書式で記載方法により課否が異なる場合」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 山端 美德
【問】当社は百貨店です。 時計宝飾等を修理加工等のために顧客から預かった際に下記の「お預り証」を交付しますが、同じ文書であっても課税文書に該当したり、しなかったりする場合があるとのことですが、その取扱いについて教えてください。
贈与実務の頻出論点 【第4回】「相続人以外の贈与で効果的な節税を」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 税理士法人チェスター
高齢の母の相続税が心配です。生前贈与を検討していますが、子どもに贈与するより孫に贈与したほうがいい、と聞きましたがなぜでしょうか。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第10回】「内国法人の法人税①」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 小林 正彦
国外事業所等に帰属する所得はAOAに従い、内部取引を認識したうえで独立企業原則により決定される。PEの譲渡に係る所得を含むが、国際運輸業所得に該当するものは除く(法法69④一、法令145の2)。 国外事業所等とは、条約締結相手国については相手国にある条約に定める恒久的施設であり、その他の国・地域ではその国・地域にある恒久的施設に該当するものをいう(法法69④一、法令145の2①)。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第39回】「法人税基本通達改正の歴史⑧」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 佐藤 信祐
このうち、「容易に処分できない担保物がある場合における担保物の価額を超える部分の金額」について、貸倒損失ではなく、債権償却特別勘定として処理されることになったというのはひとつの大きな改正であり、平成23年度税制改正により、中小法人や金融機関等を除き、貸倒引当金の設定が認められなくなった現在に至っては、貸倒損失の適用範囲を考えるうえで、重要な論点であるため、以下ではその点について、私見を述べさせてもらいたい。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第25回】「役員給与」―届出額と実際の支給状況が異なる場合―
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 草薙 信久
Q 当社は、食品・惣菜の製造販売を営む資本金額1,000万円の内国法人(2月決算)です。当社では使用人への盆暮れの賞与と同じ時期に役員に対しても賞与を支給することとしており、平成26年5月25日開催の定時株主総会の決議によりその定めをし、事前確定届出給与として税務署への届出を済ませています。 届出の主な内容と実際の支給額は次のとおりです。 平成27年2月期における法人税法上の取扱いについて教えてください。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第15回】「関連当事者との取引の注記」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 西田 友洋
今回は、連結財務諸表作成会社を前提に関連当事者との取引の注記について解説する。 関連当事者とは、ある当事者が他の当事者を支配しているか、又は、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合の当事者等をいい、具体的には、親会社、子会社、関連会社、会社の役員等をいう(企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準(以下、「基準」という)」5(3))。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第4回】「ゴルフ会員権の減損」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 前原 啓二
中小企業会計指針では、ゴルフ会員権の計上額の重要性が高い場合に減損処理を行うこととされます。 今回は、ゴルフ会員権の減損損失の一例について税務上の取扱いとの差異を含めてご紹介します。

Back  Number一覧に戻る

最新!《助成金》情報 【第12回】「雇用関連助成金の活用(その12)《平成27年度の新設・変更予定の助成金》」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 五十嵐 芳樹
今回は、平成27年度に新たに新設又は変更されると見込まれる助成金の要点を解説する。 ただし、あくまでも参考情報のため、解説した制度が実現しないあるいは名称や制度の内容が異なる場合もあり得ることを前提に参照していただきたい。
〈まずはこれだけおさえよう〉民法(債権法)改正と企業実務への影響 【第1回】「総論」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 奥津 周, 北詰 健太郎
現行民法のうち、債権関係に関する規定(以下、「債権法」という)が改正されるということは、大々的に報道されており、読者の方々も多くの方が認識されているかと思う。 ただし、「法定利率が変わる」、「消滅時効が変更される」など断片的な情報は入ってきているが、全体を理解されている読者は、まだ少ないのではないだろうか。 本連載では、そうした債権法の改正について、重要な項目を選択し、できるだけ分かりやすく解説を行い、企業実務への影響を考察したい。
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第2回】「コード策定の経緯及び背景、コードの目的、構成」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 北尾 聡子
過去20年間を振り返ったときに、米国の平均ROE(株主資本利益率)が12%程度であるのに対し、日本企業の平均は5%程度であり、海外投資家から日本企業の投資魅力度の低さが指摘されていた。 そこで、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略2014」においては、企業の稼ぐ力(中長期的な収益性・生産性)の向上にむけたコーポレートガバナンスを強化するため、「CGコード」の策定が掲げられた。
現代金融用語の基礎知識 【第16回】「REIT(リート)」
公開日:2015年3月26日 (掲載号:No.112) 鈴木 広樹
1 REITとは ここ最近、新聞などで「REIT相場が高騰」や「REITの増資が活発」といった記事をよく目にする。そのREITとは、“Real Estate Investment Trust”の略称で、「不動産投資信託」のことである。投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投下するものだが、REITは、文字どおり投資家から集めた資金を不動産に投下するものである。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home