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〈まずはこれだけおさえよう〉民法(債権法)改正と企業実務への影響 【第1回】「総論」

筆者:奥津 周, 北詰 健太郎

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〈まずはこれだけおさえよう〉

民法(債権法)改正と

企業実務への影響

【第1回】

「総論」

 

堂島法律事務所
弁護士 奥津  周
司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

 

1 民法が変わる

「民法」とは、我が国における私人間の権利義務や、相続関係などの家族関係を定める重要な法律である。私人間の法律関係は多種多様であり、私人間の権利義務等について定める法律(私法)は無数にあるが、その中で最も基本的な契約のルールや様々な私法上の権利(債権、物権、担保権等)の内容について定めるのが民法である。

現行民法のうち、債権関係に関する規定(以下、「債権法」という)が改正されるということは、大々的に報道されており、読者の方々も多くの方が認識されているかと思う。

ただし、「法定利率が変わる」、「消滅時効が変更される」など断片的な情報は入ってきているものの、全体を理解されている読者は、まだ少ないのではないだろうか。

本連載では、そうした債権法の改正について、重要な項目を選択し、できるだけ分かりやすく解説を行い、企業実務への影響を考察したい。

 

2 債権法改正の諮問

【諮問第88号】
民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。

上記は、平成21年(2009年)10月28日の法制審議会第160回会議において、当時の千葉景子法務大臣から法制審議会になされた諮問である。

法制審議会とは、法務省に設置された審議会の1つであり、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること目的とする。

法制審議会は、本諮問を受けて、「民法(債権関係)部会」を設置し、審議を開始した。

【参考】 法務省ホームページ
法制審議会 – 民法(債権関係)部会

 

3 民法改正の理由

現行民法は、明治29年(1896年)に制定されてから、一部改正はなされたことはあるものの、大規模な見直しをされることはなかった。

それではなぜ今、大幅な改正がされることになったのか。
その理由は次のとおりである。

(1) 現代化の必要性

現行民法制定から100年以上を経過し、社会が複雑化する中で、制定時には想定できなかったような問題も発生し、現行民法では十分に対応しきれないことから、民法を現代に即した形に変える必要がある。

(2) グローバル化の要請

経済活動がグローバル化していくなかで、取引ルールを統一化したいという要請が働いている。そのなかで日本だけが独自のルールを設けていては、経済活動を阻害することから、国際的な取引ルールとの共通化を進める必要がある。

(3) 市民に分かりやすい法律にする

現行民法は、条文を読んだだけでは理解することができず、判例や学説までを知る必要があるといわれている。これでは法律の専門家ではない市民が、民法を活用することができないため、より市民が利用しやすい民法にするために改正するという理由があるとされる。

 

4 改正の範囲

以下の表は、民法の条文構成である。

【図表:現行民法の条文構成】
※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。
1.総則	1.通則	1~2 	2.人	3~32の2 	3.法人	33~84 	4.物	85~89 	5.法律行為	90~137 	6.期間の計算	138~143 	7.時効	144~174の2 2.物権	1.総則	175~179 	2.占有権	180~205 	3.所有権	206~264 	4.地上権	265~269の2 	5.永小作権	270~279 	6.地役権	280~294 	7.留置権	295~302 	8.先取特権	303~341 	9.質権	342~368 	10.抵当権	369~398の22 3.債権	1.総則	399~520 	2.契約	521~696 	3.事務管理	697~702 	4.不当利得	703~708 	5.不法行為	709~724 4.親族	1.総則	725~730 	2.婚姻	731~771 	3.親子	772~817の11 	4.親権	818~837 	5.後見	838~875 	6.保佐及び補助	876~881 5.相続	1.総則	882~885 	2.相続人	886~895 	3.相続の効力	896~914 	4.相続の承認及び放棄	915~940 	5.財産分離	941~950 	6.相続人の不存在	951~959 	7.遺言	960~1027 	8.遺留分	1028~1044

(※) 章はさらに、「節」、「款」に細分化されることがあるが、本稿では省略している。

上表のとおり、民法は、「総則」、「物権」、「債権」、「親族」、「相続」という5つの編から構成されている。

このうち、今回の改正の対象となっているのは、債権編の大部分と総則の一部である。

債権編のなかでも、交通事故など他人の違法な行為によって損害が生じた場合の損害賠償請求権について定めた「不法行為」や、法律上の原因がなく利得が生じた場合の返還義務等について定めた「不当利得」などは、今回の改正の対象とはなっていない。

 

5 今後の流れ

既に法制審議会第174回会議(平成27年2月24日開催)において、「民法(債権関係)部会」が取りまとめた「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」 が全会一致で採択され、「民法(債権関係)の改正に関する要綱」として、法務大臣に答申がなされた。

今後、この要綱を元に改正法案が作られ、現在開催中の通常国会に提出される予定である。

【参考】 法務省ホームページ
法制審議会第174回会議(平成27年2月24日開催)
民法(債権関係)の改正に関する要綱」 ※PDFファイル

(了)

「〈まずはこれだけおさえよう〉民法(債権法)改正と企業実務への影響」は、隔週で掲載されます。

連載目次

「〈まずはこれだけおさえよう〉民法(債権法)改正と企業実務への影響」(全5回)

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筆者紹介

  • 奥津 周

    (おくつ・しゅう)

    弁護士
    堂島法律事務所 パートナー
    http://www.dojima.gr.jp/

    平成15年3月 京都大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師

    【主な著書】
    「事業再生ADRのすべて」商事法務(共著/2015年)
    「一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」経済法令研究会(共著/2012年)
    「Q&A 震災と債権回収・倒産対応」商事法務(共著/2011年)
    「書式で実践!債権の保全・回収」商事法務(共著/2010年)
    「実践!債権保全・回収の実務対応 担保の取得と実行のポイント」商事法務(共著/2008年)

  • 北詰 健太郎

    (きたづめ・けんたろう)

    司法書士
    司法書士法人F&Partners
    http://www.256.co.jp/

    平成20年3月同志社大学法学部法律学科卒
    同志社大学非常勤講師
    山形大学特別講師(2014)
    千葉商科大学特別講師
    一般社団法人与信管理協会関西事務局長
    http://www.yoshin-kanri.com/

    【主な著書、論文】
    「わかる! 相続法改正」中央経済社(共著/2017年)
    「論点解説/商業登記法コンメンタール」きんざい(共著/2017年)
    「少額債権の管理・保全・回収の実務」商事法務(共著/2015年)
    法人・組合と法定公告」全国官報販売協同組合(共著/2014年)
    「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著/2013年)
    実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2013年)
    「登記実務からの考察【商業・法人登記】全部取得条項付種類株式を活用したスクイーズ・アウト」(登記情報605号/金融財政事情研究会)
    「非上場会社法実務NAVI 代表取締役の交代」(ビジネスロージャーナル2011年9月号/レクシスネクシスジャパン)
    「総会直前対策押さえておきたい社外役員に関する実務ポイント」(ビジネス法務2012年7月号 共著/中央経済)
    「《HOT/COOL Player》少額債権について考える-債権法改正を踏まえて」(NBL(995号)/商事法務)
    「すぐ使える 債権回収基礎講座」(登記情報613号・616号・618号/金融財政事情研究会)
    「電子記録債権と登記実務~でんさいネット運用開始を踏まえて」(登記情報619号 共著/金融財政事情研究会)
    他多数

    【事務所】
    司法書士法人F&Partners 大阪事務所
    〒540‐0026
    大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
    TEL:06-6944-5335

    -債権法改正など、勉強会のお知らせ-

    一般社団法人与信管理協会http://www.yoshin-kanri.com/)では、債権法改正の最新動向等を含め、取引実務、法務実務等の毎月定例勉強会を、東京と大阪で開催しています。他に類を見ない実務に即した勉強会です。


    参加ご希望の方は、下記事務局にお問合せください。

    【本部】
    〒101-0032
    東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル2階
    一般社団法人与信管理協会
    TEL:03-5829-4389

    【関西事務局】
    〒604-8162
    京都市中京区七観音町623番地 第11長谷ビル5階
    司法書士法人F&Partners
    TEL:075-256-4548

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