Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 山本守之の法人税“一刀両断” 【第9回】「税制改正とその問題点」

山本守之の法人税“一刀両断” 【第9回】「税制改正とその問題点」

筆者:山本 守之

文字サイズ

山本守之

法人税 “一刀両断”

【第9回】

「税制改正とその問題点」

 

税理士 山本 守之

 

1 2段階の法人税改革

政府は法人税改革として2段階に分けて法人税率を引き下げることにしています。

まず、第一段階(平成27年度~29年度)では実効税率を改正前34.62%から平成27年度32.11%、平成28年度に31.33%とし、(以後は明らかではない)、第2段階は平成30年度、31年度はさらに引き下げ、ドイツ(29.59%)並みにするようです。

第二段階では、次のような改正を見込んでいます。

(外形標準課税)
大法人の外形標準課税はさらに拡大し、中小法人にも適用することを検討します。

(租税特別措置)
生産性向上設備投資促進税制(平成28年度末期限)、所得拡大促進税制(平成29年度末期限)、及び研究開発税制(増加型・高水準型は平成28年度末期限)については取扱いを検討します。

(減価償却)
定額法への一本化を検討します。

(法人事業税)
損金不算入とすることを検討します。

(その他の特別措置)
期限が到来するものを中心に廃止を含めてゼロベースで見直します。

(公益法人等)
非収益事業について民間競合が生じていないか、軽減税率とみなし寄附金制度が過剰な支援になっていないか検討します。

(協同組合等)
軽減税率のあり方について事業分量配当が適用されるのは過剰支援となっていないかを検討します。

 

2 定額法一本化の目的

このうち、減価償却(定額法に限定)や事業税(損金不算入)についてはドイツの2000年改正でも行われたものです。わが国の政府税調では「定率法は節税効果や所得操作の可能性がある」等不合理な発言をしていますが、「定率法も定額法も理論的ですが、税率引下げの財源として定額法に限定します」と言った方が正直です。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 山本守之の法人税“一刀両断” 【第9回】「税制改正とその問題点」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home