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No.114(2015年04月09日) 目次
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第28回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?(その1)」~同一税法内部における同一用語の解釈~ ( 酒井 克彦 )
- マイナンバー制度と税務手続 【第1回】「マイナンバー制度の理解」 ( 坂本 真一郎 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第3回】「変更契約書を作成した場合の記載金額等」 ( 山端 美德 )
- 贈与実務の頻出論点 【第6回】「認知症の母からの贈与」 ( 税理士法人チェスター )
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第11回】「内国法人の法人税②」 ( 小林 正彦 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第40回】「法人税基本通達改正の歴史⑨」 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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