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No.114(2015年4月9日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第28回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?(その1)」~同一税法内部における同一用語の解釈~
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 酒井 克彦
前回までは、異なる租税法で用いられている同一の用語をいかに解釈すべきかという問題を取り上げた。 具体的には、消費税法上の「事業」概念と所得税法上の「事業」概念について、これを同義のものとして理解すべきかどうかという問題を検討したが、そこでは、法の趣旨に従った解釈が展開される余地があることを論じたところである。 そこで、今回からは、同じ租税法の中で用いられている同一の用語はどのように解するべきかという問題について検討することとする。具体的には、ここでは、所得税法161条3号にいう「船舶」の意義を巡って争われた東京地裁平成25年9月6日判決を素材として、この問題を考えてみたい。
マイナンバー制度と税務手続 【第1回】「マイナンバー制度の理解」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 坂本 真一郎
マイナンバーは、導入当初は社会保障・税・災害対策分野に係る行政機関等の事務のための利用に限定されているが、マイナンバー制度においては、民間事業者が番号収集・保管という非常に重要な役割を担わなくてはならないものの、未だに特別な対策を立てていないという事業者も多い。 特に、特定個人情報(※1)の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という)では、特定個人情報の安全管理措置が義務づけられており、事業規模による対策のボリュームの差はあっても、すべての事業者が対応を行わなければならない。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第3回】「変更契約書を作成した場合の記載金額等」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 山端 美德
【問】当社は建築工事を行う法人です。発注者との間で、工事請負契約を締結し、「建築工事請負契約書」を作成しましたが、仕様変更等が発生し、契約金額が変更になりました。 その際に、変更契約書を交わそうと思いますが、変更契約書の記載金額の取扱いはどのようになるのでしょうか。
贈与実務の頻出論点 【第6回】「認知症の母からの贈与」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 税理士法人チェスター
〔Q〕母の相続税対策で生前贈与を検討しています。母は認知症ですが、問題ないでしょうか。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第11回】「内国法人の法人税②」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 小林 正彦
国外事業所得等帰属所得は独立して事業を行う事業者と擬制するので、収益認識の時期も独立の事業者であるとした場合に所得を認識すべき時期となる。例えば、支店から本店に商品の販売を行った場合は、内国法人全体として収益が実現していない場合でも、支店の収益を認識することとなる。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第40回】「法人税基本通達改正の歴史⑨」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 佐藤 信祐
平成4年度において、「認定による債権償却特別勘定の設定に関する運用上の留意点について(平成4年9月18日課法2-4、査調4-4)」が公表された。このころからバブル崩壊による影響が出始めており、金融システム全体の安定性が脅かされる危険性が出てきたため、官民ともにあらゆる対応をし始めてきている。 本稿においては、平成4年度に公表された同個別通達についての解説を行う。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第28回】オカモト株式会社「第三者委員会調査報告書(平成26年12月10日付)」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 米澤 勝
平成26年8月中旬頃、オカモト静岡工場に勤務する従業員から、静岡工場長に対し、帳簿在庫の数量や金額を不正に操作していることを示唆する告白があり、静岡工場における内部調査、本社経理部の管理職による内部調査により、詳細な金額は不明であるものの、棚卸資産の在庫金額が約4億円過大計上されており、過年度決算の訂正が生じる可能性の高いことが判明した。 その後、社内調査を行ってきた役職員に顧問弁護士を加えた社内調査委員会の設置を経て、社外の独立した弁護士及び公認会計士のみからなる第三者委員会による調査、再発防止策の提言を受けることを決定し、平成26年11月4日、適時開示を行った。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第77回】純資産会計⑤「剰余金の配当に伴う準備金の計上」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 竹本 泰明
Q 当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。設立以来、初めて剰余金の配当を行うことを検討していますが、剰余金の配当に伴う準備金の計上の会計処理が複雑で、なかなか理解できません。 そこで、剰余金の配当に伴う準備金の計上について教えてください。

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非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第1回】「非正規社員の雇用状況」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 池上 裕美
2013年4月労働契約法の改正により、契約期間の定めのある労働契約が反復更新されて通算で5年を超えたときに、労働者からの申し出があれば期間の定めのない労働契約に転換できることとなった。また、2015年4月1日施行のパートタイム労働法では、正社員と差別的取扱いが禁止される対象範囲が拡大、パートタイム労働者雇い入れ時の相談窓口を明示するなどの改正が行われている。 このように非正規雇用の労働者に関する法整備が進む中、非正規社員の正社員化へと踏み切る企業が増え始めている。
〈まずはこれだけおさえよう〉民法(債権法)改正と企業実務への影響 【第2回】「法定利率」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 奥津 周, 北詰 健太郎
法定利率は、金銭消費貸借契約において、利率を定めなかった場合や、売買代金の支払が遅れた場合において、遅延損害金の利率を定めておかなかった場合に適用される。この「年5%」や「年6%」という法定利率は、現行民法や商法が制定された明治時代の金利水準に基づき定められたものであり、現在の市場金利水準からいえば、高い金利であるといえる。
常識としてのビジネス法律 【第22回】「会社法《平成26年改正対応》(その3)」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 矢野 千秋
会社法は、大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、または、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社をいう(2条6号)と規定するのみで、すなわち中小会社の区別はなくなった。そこで、本稿では大会社以外の株式会社を「非大会社」という。
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第3回】「原則主義とコンプライ・オア・エクスプレイン」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 岡本 晶子
上場会社コーポレート・ガバナンス原則は上場企業に対する要請事項を明示し、努力義務を課す「望まれる事項」であるのに対し、本コードは、最低限守るべき事項を明示した「遵守すべき事項」に位置付けられる。上場規則として位置づけられた以上は、規則に違反した場合に何らかの措置の対象となることが考えられるが、本コードに記載されている要求事項そのものは、法令とは異なり、法的拘束力を有するものではない。

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此の国にも『日本企業』! 【第4回】「《バングラデシュ》 友好的買収により命脈をつないだ~グラミンユーグレナ~」
公開日:2015年4月9日 (掲載号:No.114) 西田 純
今回は、バングラデシュで緑豆栽培を行っているグラミンユーグレナを取り上げます。「グラミンって、貧しい人相手の銀行じゃなかったっけ?」「ユーグレナって、たしか微生物で青汁や健康食品を作ってたり、ジェット燃料の開発をしているベンチャー企業では?」よくニュースに接している読者の中からは、そんな声が聞こえてきそうですね。

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