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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第28回】オカモト株式会社「第三者委員会調査報告書(平成26年12月10日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第28回】

オカモト株式会社

「第三者委員会調査報告書(平成26年12月10日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【調査委員会の概要】

〔適時開示(不正発覚)〕

〔第三者委員会〕

委員長:岡 正晶(弁護士)

委 員:伊藤 尚(弁護士)

委 員:高田 正昭(公認会計士・税理士)

〔調査期間〕

2014(平成26)年11月3日から12月5日まで

〔調査依頼者〕

オカモト株式会社

〔調査目的〕

(1) 平成24年3月期から平成27年3月期の第1四半期までに行われた疑いのある棚卸資産の数量と評価額に関する不適切な会計処理に関する事実認定(経緯・手法・規模等)

(2) 本件の背景及び原因

(3) 本件の再発防止策のあり方(内部統制及び法令遵守体制についての検討を含む)

(4) 本件にかかる会社の現・旧役職員の責任のあり方

(5) 本件と類似する事象の有無(対象:直近決算)

〔適時開示〕

 

オカモト株式会社の概要

オカモト株式会社(以下「オカモト」と略称する)は、1934(昭和9)年1月10日設立。医療生活用品、プラスチック製品の製造を主たる事業とする。連結売上高77,457百万円、連結経常利益4,441百万円(数字はいずれも平成26年3月期)。従業員数1,515名。本店所在地、東京都文京区。東京証券取引所第1部上場。

 

調査報告書のポイント

1 調査に至った経緯――従業員による不正の告白

平成26年8月中旬頃、オカモト静岡工場に勤務する従業員から、静岡工場長に対し、帳簿在庫の数量や金額を不正に操作していることを示唆する告白があり、静岡工場における内部調査、本社経理部の管理職による内部調査により、詳細な金額は不明であるものの、棚卸資産の在庫金額が約4億円過大計上されており、過年度決算の訂正が生じる可能性の高いことが判明した。

その後、社内調査を行ってきた役職員に顧問弁護士を加えた社内調査委員会の設置を経て、社外の独立した弁護士及び公認会計士のみからなる第三者委員会による調査、再発防止策の提言を受けることを決定し、平成26年11月4日、適時開示を行った。

 

2 調査報告書により判明した事実

(1) 不適切な会計処理

第三者委員会は、「本件不正行為の特定」の中で、オカモト静岡工場における不正を以下のように結論づけている。

 今般判明した会社の従業員による不正行為は、静岡工場の従業員が、自己の所属する部課の部門損益を実態よりも良く見せかけるために、棚卸の際に仕掛品や原材料の数量や単価を不正に操作して、棚卸資産の金額を過大計上したというものである。棚卸の際に棚卸資産の金額を過大計上すると製造原価が減少し、部門損益が嵩上げされることとなる。
 本件不正行為が行われていた部署は、静岡工場の製造1部に属する「多層押出課」「農業資材課」及び「材料企画課」の3つの課である。

不正関与者が行っていた棚卸資産の過大計上の手口は以下の3種類である。

 棚卸資産の「単価」を操作する方法

 棚卸資産の「数量(または重量)」を水増しする方法

 架空品番の棚卸資産を計上する手口

「単価」「数量」の操作、「架空品番」の作成など、過大計上を容易に行うことができた背景には、オカモトの実地棚卸手法、在庫管理システムに問題点があったことが指摘されている。

(2) 棚卸のチェック体制の不備

第三者委員会は、実地棚卸において、容易に棚卸資産を水増しが可能になった背景には、オカモトの棚卸チェック体制に以下のような不備があったためであると指摘している。

 会社の規程上、棚卸は、現場担当者が2人1組となり現物を数え、棚卸数量を担当課において在庫管理システムに入力することになっている。その際、製造部長、担当課長、課長代理等の担当部署の管理者がかかる棚卸の過程をチェックすることになっており、担当部署以外の第三者のチェックが入らない仕組みとなっていた。このため、本件のように製造部長代理以下課長を含む課員全員が不正行為に関与した場合、チェック体制が機能しないシステムになっていた。

(3) 在庫管理システムの問題点

また、基幹システムについても、以下のように指摘し、単価の変更、新品番の追加登録ができる仕組みであったことが、棚卸資産の過大計上を容易に行うことができる原因だったとしている。

 会社の基幹システム上では、製造部門において簡単なパスワードを入力することにより新規品番の追加登録や単価マスタの変更ができる状態になっていた。この点、全社的な原価改定時や、真に品番登録が必要な場合を除き、このようなマスタの変更、追加登録は禁止されていた(その旨の社内教育が一応はなされていたものの、書面化はされていなかった)が、これらの変更・追加登録のための承認手続は定められておらず、責任の所在が不明確になっていた。またマスタ等の無断変更があった場合の事後チェック体制もなかった。
 このため、本件では、製造部門における関与者において、容易に単価マスタ変更を行い、また、新規品番を追加登録して単価を水増しした新品番の数量に振り替えることができ、さらには事後的に発見されることもなく3年近くが経過してしまった。

(4) 過年度決算に与えた影響額

静岡工場における棚卸資産の過大計上が過年度決算に与えた影響は、以下のとおりである。
  期	年 月	仕掛品	原材料 貯蔵品  び貯蔵品	合 計 第116 期	平成24年3月期	59,059 	4,468	63,527  第117 期	平成25年3月期	265,021 	16,780	281,801  第118 期	平成26年3月期	339,958 	82,308	422,266  第119 期	平成27年3月期第1四半期	354,104 	82,965	437,070

 

3 調査報告書の特徴

(1) 類似取引の有無に関する調査

第三者委員会は、類似取引の有無の調査のため、品番あたりの計上額が500万円以上の仕掛品、原材料等について、在庫の数量推移・単価推移について、異常なものがないかを確認するとともに、製造部門で棚卸資産の集計結果を基幹システムに入力している一般社員に対して、アンケートによる調査を行った。

第三者委員会による臨時棚卸も含めた調査の結果、とくに不正な数量操作や単価操作を示唆するような事実は検出されず、アンケート調査の結果も、静岡工場における本件不正以外には、類似取引の可能性については発見されなかったと結論づけている。

(2) 関与者の特定

静岡工場製造1部部長代理Aは、本件不正の指示者(承認者)として定義されている。具体的には、毎月の部課の月次損益の数値が損益計画に達しない場合に、棚卸資産の数値を改竄するような概括的な指示をし、あるいは、部下からの相談に対して不正を行うことに承認を与えていた。

その動機としては、自分が担当する多層押出課と農業資材課における損益計画未達につき、工場長及び経営陣から責任追及されることを回避するためであった。

不正実行者である多層押出課課長B及び同主事C、農業資材課課長Fは、Aからの概括的な指示に基づき、具体的な手口を考え、部下に指示して作業を行わせたものである。

(3) 静岡工場長の責任

平成21年6月から平成26年6月まで静岡工場長であった池田惠一取締役について、以下のように仕事ぶりを評している。

 工場長は、工場全体の損益について責任を持ち、そのなかの一部門である多層押出課と農業資材課の数値についても把握し、損益が予算に達しない場合には、その部門の管理職であるAや、B、Fらを厳しく叱責し、また、その報告に間違いがないかを再検証するよう何度も指示をしていた。

とはいえ、工場長自ら本件不正行為を指示し、あるいは、本件不正行為を認識していた事実は認められなかったとしている。

しかし、部下が本件不正を行わざるを得なかったのは、損益計画の未達に対して、工場長が聞く耳を持たない対応に終始し、重いプレッシャーを与えていたこと、大幅な棚卸資産の数値の訂正が度重なったにもかかわらず、その原因調査を行わなかったことは、不正が長く続いた要因であるとして、その責任について、工場長として、重大な監督不行届きの責任があると断じている。

池田惠一取締役が、静岡工場長の職を離れたわずか2ヶ月後、冒頭「調査に至った経緯」にある「従業員の告白」が行われていることも、暗示的である。

なお、池田惠一取締役は、「一身上の都合により」平成26年12月31日をもって退任することが、12月26日付「取締役の異動に関するお知らせ」としてリリースされている。些末なことではあるが、一般的に「退任」は任期満了(オカモトの取締役の場合には平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時)をもって取締役から退く場合の表現であり、本リリースにおいては「辞任」の方が適切ではないかと思料する。

 

4 再発防止策のあり方

第三者委員会は、「再発防止策のあり方」として、次の5項目を挙げている。

Ⅰ 棚卸の作業方法の見直しとその継続的な周知・教育

Ⅱ 単価マスタ上の登録及び変更方法の見直し

Ⅲ 関与者の処分

Ⅳ 本件を踏まえた研修・教育

Ⅴ その他

ここでは、「静岡工場勤務者が基本的に定年まで同工場業務に従事する人事システムのマイナス面(身内意識、馴れあい意識)」について検討したい。

調査報告書は、「関与者の処分」の中では、身内意識の良い面も踏まえて、「法令遵守の重要性を明記させるような、適切妥当な社内処分」を行うべきであるとしたうえで、さらに「その他」の項目の中でも、こうした人事システムを「この機会に、中長期的な展望にもたって、総合的な検討を行うこと」が有効であるとしている。

同じ工場に定年まで勤務するという人事制度が今回の不正の直接的な原因でなかったことは、オカモトの他の工場で同様の不正がなかったことからも明らかである一方、前述のように「工場長の交代」を契機に本件不正の発覚の契機となった従業員の告白があったこともまた事実である。第三者委員会の提言が人事システムの刷新までも求めていないところに、この問題の解決が難しいものであることを示していると言えよう。

第三者委員会の調査報告を受けて、オカモトは12月12日と同月26日に、再発防止策に関するリリースを公表した。その内容は、以下のとおりである。

(1) 棚卸の作業方法についての見直し及び周知徹底

(2) 単価マスタ上の登録及び変更方法の見直し

(3) コンプライアンス意識の徹底

(4) 社内の監査体制の強化

(5) 人事交流の活性化及び相互監視機能の強化

(6) 損益計画の策定プロセスの質的改善

(7) 内部通報制度の活性化

(8) 工数・原価管理システムのIT統制強化

(9) 社内の監視監督組織の設立

(1)から(8)までの防止策については、概ね、第三者委員会の提言に沿ったものであるが、(9)に掲げる「社内の監視監督組織」とは、社長直轄の「経営管理室」として、業務上のリスクを抽出・把握し、必要な対策を検討・実行すること等の業務を行うことを目的として、平成27年1月1日をもって設立するというものである(12月26日付リリース)。

経営管理室の具体的な業務内容としては、以下の4点を例示している。

① 各事業年度末(3月末)の棚卸作業への立会い

② 基幹システムにおける単価マスタの変更手続の承認

③ 当期の損益実績に対する評価項目及び評価方法並びに翌期の損益計画策定に向けた検討、客観的な資料の分析等の調査、妥当性の検証

④ 社員のコンプライアンス意識の向上、相互の監視監督機能を充実、内部通報制度の利用促進等を目的とした社員教育

経営管理室の陣容や権限が具体的に明らかになっていない現状で即断するのは避けるべきであるが、経営企画部門、内部監査部門及びコンプライアンス部門の機能を一元的に集約した組織目的であり、今後公表されるであろう「改善報告書」などをフォローして、再発防止に向けた取組みの1つとして注目したい。

(了)

「会計不正調査報告書を読む」は、不定期の掲載となります。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

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第51回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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