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No.115(2015年4月16日) 目次

税務
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経営
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解説

〔巻頭対談〕 川田剛の“あの人”に聞く 「村井正氏(関西大学名誉教授)」【前編】
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 村井 正, 川田 剛
このコーナーでは、税理士の川田剛氏が聞き手となり、税法・税実務にまつわる第一人者から、これまでの経験や今後の実務家へ向けた話を聞いていきます。 今回は国内におけるドイツ租税法研究の第一人者である村井正関西大学名誉教授をお迎えしました。
日本の企業税制 【第18回】「BEPS行動8~10:移転価格ガイドラインの改定」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 阿部 泰久
BEPSの端緒となったのは、米国系多国籍企業が欧州で起こした移転価格問題であり、移転価格課税の抜本的見直しはBEPSプロジェクトの中心的な課題とされている。 具体的には、行動計画13が移転価格課税の実効性を高めるための文書化ルール(国別報告、マスターファイル、ローカルファイルの導入)であるのに対して、行動計画8~10が移転価格課税の考え方、課税方式を抜本的に改めようとするものである。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第8回】「市街化調整区域内の雑種地」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 風岡 範哉
・状況が類似する地目(比準地目)の判定はどのように行うのか? ・宅地比準方式におけるしんしゃく割合はどのように判定するのか?
贈与実務の頻出論点 【第7回】「連年贈与の危険性」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 税理士法人チェスター
〔Q〕生前対策として毎年100万円を10年間にわたって孫に贈与する予定です。これを「連年贈与」というと聞きましたが、これについて気をつけることを教えてください。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第24回】「所得税及び復興特別所得税の更正の請求」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 上前 剛
私は、飲食店を経営する個人事業主です。平成27年3月10日に確定申告書を税務署へ提出しましたが、住宅ローン控除100,000円の適用を失念しました。 そこで、「平成26年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を税務署へ提出したいのですが、作成手順がよくわかりません。 所得税及び復興特別所得税の更正の請求についてご教示ください。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第24回】「裁決例④」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、請求人が事業を承継した欠損会社から有償取得した営業権を原処分庁が寄附金として認定したのに対し、営業又は開発費的な繰延資産に当たるとして、原処分を取り消した事件である。 このような争いについては、実務でも生じ得る事例であり、昭和46年8月13日裁決とかなり古い事件ではあるものの、実務において参考になり得る事件であると考えられる。
税務判例を読むための税法の学び方【58】 〔第7章〕判例の探し方(その5)
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 長島 弘
家事事件・少年事件に関する裁判(審判)のほか、評釈(論説・研究)等も掲載されている。最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の裁判のうち、最高裁判所事務総局家庭局が、参考となると思われるものを選択して掲載している。 これも編集元である最高裁判所事務総局による発行のものの他、法曹会の発行によるものがある。昭和24年から26年までは、正式には巻数は付されていず(また1号のみ名称も『家庭裁判所月報』である)、昭和27年より正式に第4巻と巻数が付された。現在も継続して発行されている。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第29回】株式会社アイセイ薬局「第三者委員会調査報告書(平成27年1月30日付)」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 米澤 勝
調査報告書冒頭に掲げられた「当委員会設置の経緯」によれば、アイセイ薬局は、証券取引等監視委員会開示検査課による金融商品取引法第26条に基づく開示検査を受け、過去の一部の工事請負契約、土地賃貸借契約及び不動産売買契約等に基づく取引(以下「本件疑義取引」という)につき、会計処理の適正性に関し疑義を呈された。 これを受けて、アイセイ薬局は、本件疑義取引に係る事実解明及び会計処理の適正性に係る事実解明を目的として、平成26年11月28日に取締役会を開催し、アイセイ薬局と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することを決議した。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第78回】純資産会計⑥「増資」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 竹本 泰明
Q 当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。企業規模の拡大のため、増資による資金調達を検討しています。 そこで、新株発行に関する会計処理について教えてください。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第2回】「年金の支給開始年齢」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 佐竹 康男
国民年金から支給される老齢の年金を「老齢基礎年金」といい、厚生年金保険から支給される老齢の年金を「老齢厚生年金」という。 それぞれの年金は、原則として65歳から支給される。 なお、現在、厚生年金保険は、生年月日により60歳(男性の場合は61歳)から「特別支給の老齢厚生年金」として支給されている。
〈IT会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント(!) 【第7回】「システムの「導入」と「維持」にはどんなコストが発生するのか?」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 小田 恭彦
情報システムを導入する際に考慮すべき重要な要素の1つに、費用(コスト)がある。 情報システムの導入は、単にソフトウエアとハードウエアを購入すればよいというだけでなく、ユーザーには見えにくいさまざまなコストが発生する。 今回は会計システムのパッケージソフトを導入する場合を例に、「システムの導入と維持にどのようなコストが発生するのか」という点について紹介したい。

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女性会計士の奮闘記 【第28話】「P子の教え」
公開日:2015年4月16日 (掲載号:No.115) 小長谷 敦子
〔N男〕でさ、俺が作った部門別損益表、見てくれた? 「M子は送られてきた部門別損益票をカバンから出して言いました。」 〔M子〕・・・テンション高かったわりには、10箇所程度埋めただけじゃない。

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