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日本の企業税制 【第18回】「BEPS行動8~10:移転価格ガイドラインの改定」

筆者:阿部 泰久

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日本企業税制

【第18回】

「BEPS行動8~10:移転価格ガイドラインの改定」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久

 

1 はじめに

2 公開討議草案による移転価格ガイドライン第1章改定案

3 公開コンサルテーション

4 今後の展開

 

1 はじめに

BEPSの端緒となったのは、米国系多国籍企業が欧州で起こした移転価格問題であり、移転価格課税の抜本的見直しはBEPSプロジェクトの中心的な課題とされている。

具体的には、行動計画13が移転価格課税の実効性を高めるための文書化ルール(国別報告、マスターファイル、ローカルファイルの導入)であるのに対して、行動計画8~10が移転価格課税の考え方、課税方式を抜本的に改めようとするものである。

(※) 行動計画13については本連載【第16回】を参照。

【BEPSプロジェクトによるOECD移転価格ガイドラインの見直し】
  OECD移転価格ガイドライン	BEPS行動計画 第1章 独立企業原則	行動8~10:公開討議草案「リスク・再構築・特別措置」 第2章 移転価格算定方法	行動10:公開討議草案「利益分割」、「コモディティ取引」 第3章 比較可能性分析	 第4章 紛争の回避及び解決	 第5章 文書化	行動13:国別報告、マスターファイル、ローカルファイル 第6章 無形資産に対する特別の配慮	行動8:中間報告(2014年9月) 第7章 IGSに対する特別の配慮	行動10:公開討議草案「低付加価値IGS」 第8章 費用分担取り決め	 第9章 事業再編に係る移転価格の側面

本稿では、昨年12月19日にOECD租税委員会より公表された公開討議草案「BEPS行動8~10:移転価格ガイドライン第1章改定案(リスク・再構築・特別措置)」の概要と、本年3月19、20日にOECD本部で行われた公開コンサルテーションにおける経団連の主張を紹介しておきたい。

 

2 公開討議草案による移転価格ガイドライン第1章改定案

公開討議草案「リスク・再構築・特別措置」の第一部は、OECD移転価格ガイドライン第1章セクションD「独立企業原則の適用のための指針」の改定案である。

商業上及び資金上の事実関係に基づき、関連者間取引の経済的な特徴、各当事者のリスクを正確に特定し、価値の創造に見合った適切な移転価格を検討するための追加的な指針案が提示されている。


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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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