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No.121(2015年5月28日) 目次

税務
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経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第11回】「役員退職金をめぐる最近の判決」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 山本 守之
この連載の【第1回】で取り上げた事例ですが、役員の退職金について、分掌変更の支給の場合の支給遅延については、平成27年3月3日の東京地裁の判決で次のようになり、第2回目の支払分の損金算入が認められました。国側は控訴を断念しましたので、納税者勝訴が確定しました。
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント 【第1回】「制度の概要について」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 根岸 二良
平成27年4月1日から平成31日3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の個人(以下「受贈者」)が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母、祖父母など。以下「贈与者」)から下記による贈与を受け結婚・子育て資金口座の開設等を行った場合、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円(※2)までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税となる。
平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて 【後編】
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 安積 健
負債利子の計算方法には、「原則法」と「簡便法」がある。前者は総資産簿価按分法と呼ばれ、負債利子に期末の総資産価額に対する期末の株式等の帳簿価額の占める割合を乗じて控除される負債利子を計算する方法である。これに対して後者は基準年度実績により控除される負債利子を計算する方法である。 原則法である総資産簿価按分法では、総資産の帳簿価額をもとに一定の調整を加えて計算を行う。この場合の一定の調整について改正が行われた。改正前は、次に掲げる5項目について調整を行うことになっていた。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例26(相続税)】 「更正の請求期限を分割確定後1年であるものと誤認したため、期限を徒過し、特例の適用が受けられなくなってしまった事例」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 齋藤 和助
相続税の申告にあたり、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した。その後、遺産分割が調停に持ち込まれ、調停が成立したことから、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用した更正の請求を行おうとしたところ、更正の請求期限を徒過したため、特例の適用が受けられなくなってしまった。 これにより、特例により減額できた金額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第27回】「事前確定届出給与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 上前 剛
Q 当社の事業年度は、6月1日~5月31日です。代表取締役Aの役員報酬は、月額30万円です。また、平成26年6月に事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出しており、平成27年5月31日に事前確定届出給与100万円を支給する予定です(下記様式参照)。 事前確定届出給与を支給する際、給与として源泉徴収するのか、賞与として源泉徴収するのかがわかりません。なお、代表取締役Aは他にも会社を経営しており、乙欄での源泉徴収になります。 事前確定届出給与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第27回】「裁決例⑦」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、請求人の行った営業譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事件である。本事件においては、営業譲渡の相手方が譲渡者のグループ会社であったことから問題となった事件である。 現在の法人税法においては、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、繰戻還付の制度は凍結されていることから、とりわけ、大法人においては重要な裁決例であると考えられる。
税務判例を読むための税法の学び方【61】 〔第7章〕判例の探し方(その8)
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 長島 弘
明治28年下半期以降の大審院民事部の民事事件の判決の中から取捨選択して判決日付順に掲載したものである。 前回紹介したように、明治24年から28年6月分までは『大審院判決録』に民事と刑事を分けずに合わせて収録していたが、これを当初のように再び民事と刑事を分けて収録するようになったのである。
〈検証〉IFRS適用レポート~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~ 【第3回】「システムへの対応」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 窪田 俊夫
IFRSは連結財務諸表に適用され単体決算には適用されないことから、連結決算のみでIFRS対応する方法が成り立つことになる。この場合、システム対応においては、連結仕訳での調整中心の対応になることから、前者に比べてIFRS導入期間やコストがかからない。しかし、中長期的に、グループガバナンスの高度化や管理コストの低減を図ることを考えると、図表1に示すグループ経営管理基盤の統合を図ることも検討に値する。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第17回】「棚卸資産の評価基準~通常の販売目的で販売する棚卸資産の評価基準~」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 西田 友洋
正常な営業循環過程から外れた棚卸資産(通常の営業取引の流れで販売できない、滞留又は処分見込み等の棚卸資産)とそれ以外の棚卸資産については、検討過程が異なる。そのため、棚卸資産に正常な営業循環過程から外れているものがないかどうかを判定する。 正常な営業循環過程にある棚卸資産については、【STEP2】を検討する。一方、正常な営業循環過程から外れている棚卸資産については、【STEP6】を検討する。
金融商品会計を学ぶ 【第5回】「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 阿部 光成
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)では、金融資産の消滅の認識について、「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」を規定している(金融商品会計基準8項)。 本稿では、権利に対する支配の移転について解説する。

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確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望 【第3回】「今回改正が意味すること②」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 秦 穣治
厚生労働省は今回の改正を“企業年金制度の大改革”と明言しているが、その理由は、【第1回】及び【第2回】をお読みの読者はご了解いただけたことと思われる。筆者がこの部分に相当数のページを割いて説明したのは、まさにそのことをご理解いただきたいためである。 今回改正は小手先のものではなく大改正なのだ、ということをしっかりご理解いただくと今までの延長線上にはない次世代企業年金制度が見えてくる。しかしながら、法改正案に盛り込まれた内容だけではわかりづらいのも事実で、今回あえてしつこく記述させてもらった。
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第5回】「老齢基礎年金の繰上げ」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 古川 裕子
老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳であるが、受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者(任意加入被保険者を除く)は、65歳に達していなくても老齢基礎年金の請求をすることができる。これを「繰上げ受給」という。 ただし、請求時の年齢により一定率の割合で計算した額が「減額」される。 なお、減額率は月単位で1ヶ月に0.5%の割合である。
現代金融用語の基礎知識 【第18回】「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)」
公開日:2015年5月28日 (掲載号:No.121) 鈴木 広樹
「債務の株式化」とは、文字通り債務を株式に変えることなのだが、債務を負っている企業の側からすると、借入金などの債務を資本金(あるいは資本金と資本準備金)に変えることであり、企業に対して貸付金などの債権を有している債権者(銀行など)からすると、債権を株式に変えることである。 英語では「Debt Equity Swap(デット・エクイティ・スワップ)」と言い(Debtは債務、Equityは株式、Swapは交換という意味)、実務ではよく略して「DES」(デス)と言われる。この債務の株式化は、通常、借入金などの債務の弁済が困難になった企業において行われるのだが、最近報じられたシャープの経営再建策に中にも盛り込まれている。

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