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No.128(2015年7月16日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第21回】「BEPS行動12:義務的情報開示ルール」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 阿部 泰久
行動12は、アグレッシブなタックス・プランニングを立案した段階で、納税者あるいは立案者(プロモーター=会計事務所、法律事務所、コンサルタント等)から税務当局に報告する義務を課すことにより、法令・執行上の早期対応、ひいてはスキームの販売・利用を抑止することを意図するものである。報告されたスキームが必ずしも租税回避となるわけではなく、また個別案件に係る事前確認制度とは異なり、報告されたスキームに対して当局からの対応がないことをもって、取引の有効性・容認を意味するものでもない。このような義務的情報開示は、既にアメリカ、イギリス、カナダ、ポルトガル、アイルランド、南アフリカ等で導入されている。
《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第1回】「改正前後の特例内容の確認」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 齋藤 和助
本稿は、特例改正後の取扱いについて、改正前の制度や平成28年10月前後の適用関係を含めて全5回にわたって詳解していく。 第1回目の今回は特例の内容を概観し、改正点を整理しておく。
法人事業税に係る平成27年度税制改正事項~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~ 【第3回】「「資本金等の額」の取扱い・負担軽減措置」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 鯨岡 健太郎
ところで、法人税法における「資本金等の額」は正数概念ではなく、減算調整額が大きい場合にはマイナスになることもある。たとえば、適格合併に際し合併法人が抱合株式を有している場合には、加算調整額の計算に際して抱合株式の合併直前の帳簿価額を「減算」することとされているが(法令8①五)、被合併法人の株価が高い等の理由で抱合株式の帳簿価額が十分に大きい場合、合併法人の資本金(出資金)の額を超える減算調整が織り込まれることとなり、その結果、資本金等の額がマイナスになるのである。
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第5回】「受取配当等の益金不算入制度の見直し」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 足立 好幸
(2) 株式等の区分の定義 完全子法人株式等、関連法人株式等、その他の株式等、非支配目的株式等の定義は次のとおりである(法法81の4①⑤⑥⑦、法令155の9①②、155の10①②、155の10の2)。 なお、連結納税適用法人については、単体納税と異なり、連結法人全体で持株割合の判定を行うこととなる。
ふるさと納税(平成27年度税制改正対応)のポイント 【第3回】「『ワンストップ特例制度』の創設、住民税「特例控除額」の上限額の拡充」~平成27年度税制改正事項~
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 篠藤 敦子
改正前は、ふるさと納税について税の軽減を受けようとする場合には、確定申告を行う必要があった。 平成27年度税制改正で、一定の要件を満たす場合には、確定申告を行わなくても税の軽減を受けることができる特例が創設された(ワンストップ特例制度)。 この特例を利用するためには、ふるさと納税を行うときに一定の手続が必要となる。
研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント 【第2回】「特別試験研究費の要件確認」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 吉澤 大輔
前回まとめたとおり、従来、総額型の一部を構成していた特別試験研究費に係る税額控除制度が、平成27年度税制改正により総額型と別枠になり、また、特別試験研究費の額の範囲も見直された。 当該改正により、企業が行う研究開発投資の戦略次第では、今後適用できる税額控除額に大きな影響を及ぼすものと考えられる。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第10回】「建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 山端 美德
問 当社は貸ビル業を行っています。 賃借人予定者との間で、建物賃貸借予約契約書を結びましたが、この場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第47回】「法人税基本通達9-6-1(1)の具体的内容」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 佐藤 信祐
第44回から第46回までは、本連載における中間的な議論のまとめとして、貸倒損失の法律論について解説した。 第47回目以降においては、法人税基本通達の具体的な内容について解説を行う予定である。 本稿では、法人税基本通達9-6-1(1)に規定する「更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定」について解説を行うこととする。
会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第7回】「赤字のときはどうする?「重要性の基準値」算定方法」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 石王丸 周夫
【第6回】で解説したとおり、重要性の基準値の最もオーソドックスな算定方法は以下のようなものでした。 [重要性の基準値=税引前利益×5%] 営利企業であれば、ほとんどの場合はこの算式で求めますが、ひとつ疑問が生じます。 それは、『会社が赤字だったらどうするのか?』ということです。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)』への対応ポイント 【第3回】「企業の分類の見直しと監査委員会報告第66号との比較(その2)」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 阿部 光成
前回に引き続き、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という)と比較しながら、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という)における企業の分類を取り上げ、(分類4)と(分類5)に関するポイントについて解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第88回】金融商品会計⑩「貸倒懸念債権における貸倒引当金」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 上村 治, 永井 智恵
Q 当社は卸売業を営んでおり、多くの得意先に対して掛売りをしています。期末に保有する売掛金のうち「貸倒懸念債権」に分類されるものについて貸倒引当金を計上する場合の、具体的な算定方法を教えてください。

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[無料公開中]社外取締役の教科書 【第3回】「社外取締役の職務・活動内容(その1)」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 栗田 祐太郎
これから社外取締役の職務活動を説明していくに際し、活動の前提としての義務、すなわち社外取締役が会社に対して負う義務につき確認したい。 その名称が示すとおり、社外取締役も会社法上の「取締役」であることに変わりはない。そのため、法が取締役に対して課している各種義務については、社外取締役も等しく負うことになる。
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第10回】「新様式で提出されたコーポレート・ガバナンス報告書の概観」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 足立 順子
コーポレート・ガバナンス報告書は定時株主総会後遅滞なく提出するものとされているが、適用初年度に限り6ヶ月の猶予期間が認められており、3月決算会社であれば6月の定時株主総会後6ヶ月を経た12月頃に提出する企業が多いと想定していた。 しかしながら、コード適用から1ヶ月余りであるにもかかわらず、新様式でのコーポレート・ガバナンス報告書を提出する企業があり、中にはコード適用初日の6月1日に提出する企業もあった。 新様式でのコーポレート・ガバナンス報告書の提出の出足が意外にも早いという印象であり、実効的なコーポレートガバナンスの実現に対する企業の真摯な取組状況が見てとれる。
〈IT会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント(!) 【第10回】「ビジネスプロセスの標準化とシステム導入」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 中原 國尋
情報システムを導入するにあたって、自社の業務に適合するソフトウェアをゼロから開発することは、昨今、ほとんど行われていない。ある程度自社の業務に適合すると思われる業務ソフトウェア(パッケージソフトウェア)を選定し、当該ソフトウェアに基づいて、自社で使用できるような変更・修正を施したうえで、実際の業務で使用することが多いのである。

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女性会計士の奮闘記 【第31話】「スケジュール作りは相手のタイプをよく見て」
公開日:2015年7月16日 (掲載号:No.128) 小長谷 敦子
〔M子〕「次は〇〇〇で〇〇〇よ! それから△△△で・・・で・・・!」 矢継ぎ早に来るM子からのメールに、ついにN男は悲鳴を上げてしまい、もはや答える気力がありません。 メールの返事が来ず、しびれを切らしたM子はN男の会社に電話をしましたが、N男は居留守を使う始末。

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