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法人事業税に係る平成27年度税制改正事項~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~ 【第3回】「「資本金等の額」の取扱い・負担軽減措置」

筆者:鯨岡 健太郎

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法人事業税に係る平成27年度税制改正事項

~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~

【第3回】
(最終回)

「「資本金等の額」の取扱い・負担軽減措置」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

1 資本割の課税標準となる「資本金等の額」

事業税資本割は、資本金等の額によって法人の行う事業に対して課する事業税をいい(地法72二)、資本割の課税標準となる各事業年度の資本金等の額は、各事業年度終了の日における「資本金等の額」(法法2十六)に「一定の調整」を加えたものである(地法72の21①)。事業年度が1年に満たない場合には、調整後の資本金等の額に事業年度の月数を乗じて12で除した金額が課税標準となる(地法72の21③)。

(1) 法人税法における「資本金等の額」の定義

「資本金等の額」とは、法人が株主等から出資を受けた金額として、以下の算式により計算された金額をいう(法法2十六、法令8①)。なお「増加調整額」及び「減少調整額」は法令上の用語ではなく、本稿の説明の便宜のために筆者が設けたものであるので、留意されたい。


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連載目次

「法人事業税に係る平成27年度税制改正事項
~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~」(全3回)

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筆者紹介

  • 鯨岡 健太郎

    ( くじらおか・けんたろう )

    公認会計士・税理士
    税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

    1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
    その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

    2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

    【著書】
    賃上げ・投資促進税制(所得拡大促進税制)の実務解説』2018年、清文社

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