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No.143(2015年11月5日) 目次

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解説

〔巻頭対談〕 川田剛の“あの人”に聞く 「山田二郎 氏(弁護士)」【後編】
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 山田 二郎, 川田 剛
〔川田〕 今度は若干テーマを変えまして、これから税理士になる人、これから税理士になりたい人に「ここだけはやっておいた方がいい」というアドバイスをいただけますか。 〔山田〕 税理士法が平成13年に改正されて、税理士法2条の2で税理士が補佐人として訴訟に関与する税理士補佐人制度という道が開かれました。それで、税理士の方に話しているのは、国税庁長官通達をよりどころにするだけではなくて、その長官通達が果たして租税法に適合しているのかどうかということを、いつも検討する習慣を身に着けてほしい。
monthly TAX views -No.34-「軽減税率問題、欧州型インボイスの導入が決められるか」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 森信 茂樹
1ヶ月前のこの連載で、「見えない『日本型軽減税率』の行方」と題して、筆者なりの予想をした。 しかしその予想は、見事に外れた。 自民党税制調査会長を更迭するという荒業を駆使して、安倍官邸は、公明党への配慮を優先させ、消費税率10%引上げ時の軽減税率の導入が決まった。 もっとも「この問題の本質は財源問題だ」という認識は的外れではなさそうで、線引きを巡っての議論が11月中旬まで続く。民主党の主張してきた総合合算制度のとりやめ(財源4,000億円)と軽減税率の導入のどちらがわが国にとって重要か、そのような検証は新聞でも一切なされていないまま、突っ走っている。 一方、驚きの展開を見せているのが、インボイスである。
〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「海外転勤・外国人の年末調整」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 篠藤 敦子
1年以上の予定で海外転勤する人が非居住者となるのは、出国の日の翌日からである(所令15①一、所基通2-4の3)。 年の途中で出国し非居住者となる従業員等については、それまでに支払われた給与等の金額が2,000万円を超える場合を除き、出国前に支払われる最後の給与等(給与又は賞与)で年末調整を行う必要がある(所法190、所基通190-1(2))。
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第3回】「特別償却の事例と付表(7)の書き方」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 石田 寿行
今回は特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表(七)〈特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の限度額の計算に関する付表〉ついて、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認する。なお、事例の前提条件については、主に前回の添付書類の記載内容をもとにしている。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第38回】「その他の裁判例①」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 佐藤 信祐
本事件は、株式会社である原告が、その従業員持株会に対する貸付金を回収するため、同会が保有する原告の発行済株式を代物弁済により取得したところ、処分行政庁が、当該代物弁済により消滅した債権のうち、取得した株式に対応する資本等の金額を超える部分は「みなし配当」に該当し、原告には源泉徴収義務があるとして、原告に対し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をしたことから、原告がこれらの処分の取消しを求めた事件である。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第6回】「契約書の記載内容と異なる合意が当事者間で成立していたとされた事例」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 佐藤 善恵
納税者は、A社との間で中古賃貸マンションを購入する旨の売買契約を締結した。 当該マンションは、12階建であるが、1階部分は第三者が区分所有し、残る部分をA社が区分所有していた。利用状況は、2階及び3階はA社事務所、4階以上は共同住宅38戸として使用される等していた。 納税者は、本件賃料等については清算せず売主(A社)に帰属させる旨の合意があったことを前提とし、不動産所得の総収入金額に含めずに平成19年分の所得税及び消費税等の確定申告をした。
税務判例を読むための税法の学び方【72】 〔第8章〕判決を読む(その8)
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 長島 弘
このように「判例変更」と扱われなかったということからすると、理論的には最高裁昭和56年4月24日判決の示した判例の射程の範囲外ということになる。 これは、判例の射程について判断が難しいことを示している。 ちなみに、給与所得についての判断基準である従属性要件は、この最高裁昭和56年4月24日判決だけではなく、かの大島訴訟の最高裁大法廷昭和60年3月27日判決においても判示されているものである(もっともこの部分は主論部分ではないであろう)。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第38回】「平成28年分源泉徴収税額表の変更点」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 上前 剛
Q 平成28年1月から源泉徴収税額表が変更になるそうですが、どこが変更になるのかわかりません。 平成28年分源泉徴収税額表の変更点についてご教示ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第39回】株式会社SJI「社外委員会検証報告書(平成27年8月7日付)」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 米澤 勝
株式会社東芝の会計不正事件は、役員の責任をどう追及するかという局面を迎えているところであるが、昨年10月、元代表取締役による資金流用問題が表面化した株式会社SJIにおいては、社外委員会による役員の法的責任の認定、元取締役との間の和解が公表されている。 今回は、SJI第三者委員会による事実認定、東京証券取引所・証券取引等監視委員会の処分、SJI社外委員会による責任認定といった一連の流れを検証したい。
金融商品会計を学ぶ 【第14回】「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 阿部 光成
金融商品会計基準21項は「発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし」と規定しており、時価のある有価証券と異なって、実質価額の回復可能性は減損処理の要否の判定要件とはしていない。 これは次の理由によると考えられている(「金融商品会計に関するQ&A」Q33)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第99回】1株当たり情報①「1株当たり当期純利益」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 竹本 泰明, 永井 智恵
Q 普通株式に係る1株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第16回】「遺族給付(2)」-遺族厚生年金-
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 佐竹 康男
厚生年金保険に加入していた人やすでに老齢厚生年金を受給している人が死亡したときには、一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。したがって、厚生年金保険に加入していた法人の役員等もその対象になる。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第11回】「養子縁組の取消し」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 米倉 裕樹
養子縁組が取り消される原因としては、 ① 養親が未成年者である縁組の場合(民804) ② 養子が尊属または年長者である縁組の場合(民805) ③ 後見人、被後見人間の無許可縁組の場合(民806) ④ 配偶者の同意のない縁組の場合(民806の2) ⑤ 子の監護をすべき者の同意のない縁組の場合(民806の3) ⑥ 養子が未成年者である場合の無許可縁組の場合(民807) ⑦ 詐欺または脅迫による縁組の場合(民808・747) が法定されており、養子縁組が取り消されるのは、これらの場合に限られる(民803)。
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第1回】「あらゆる不正調査に使われるようになった「デジタルフォレンジックス」とは何なのか?」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 池田 雄一
日本でフォレンジックスという言葉が聞かれるようになったのは、ライブドア事件で東京地検特捜部が捜査の一環として消去されたメールデータの復元を行った2006年頃からかもしれない。その後、2011年に発覚した大相撲八百長問題、まさに現在報道されている野球賭博問題などにおいて、携帯電話の調査にフォレンジック技術が使用されたことなどで注目を浴びている。
パフォーマンス・シェア(Performance Share)とリストリクテッド・ストック(Restricted Stock)~経済産業省報告書で示された「2つの新しい株式報酬」~ 【第2回】「制度の仕組みと米国活用事例」
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 中野 竹司
パフォーマンス・シェア(Performance Share)とは、中長期的な業績目標の達成度合いによって交付される株式による報酬のことである。 上述のリストリクテッド・ストックは、一定期間の在籍等の条件はあるものの、ストック・オプションと違い、株価の下落により無価値になることは通常はなく、役員に有利な報酬形態であるが、勤続年数条件型の株式報酬手段は、株価と連動しているものの、業績とは連動していないという批判がある。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第2話】「書面添付(その2)」~重加算税の二重賦課~
公開日:2015年11月5日 (掲載号:No.143) 八ッ尾 順一
「統括官、とりあえず法人税の税務調査によって更正された数値に基づいて、株価を出してみましょうか。」 谷垣調査官の声が再び弾んだ。 「それと・・・」 谷垣調査官は、田中統括官の顔を見て言った。 「これって、もしこちらで更正処分をした場合、重加算税を賦課決定しても大丈夫ですよね。」

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