〈平成27年分〉
おさえておきたい
年末調整のポイント
【第２回】
「海外転勤・外国人の年末調整」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
シリーズ第２回は、海外転勤や外国人に係る年末調整について、留意事項をまとめることとする。
（１） 海外転勤に係る年末調整
① 年の途中で「非居住者」となる場合（出国者の年末調整）
１年以上の予定で海外転勤する人が非居住者となるのは、出国の日の翌日からである（所令15①一、所基通２－４の３）。
年の途中で出国し非居住者となる従業員等については、それまでに支払われた給与等の金額が2,000万円を超える場合を除き、出国前に支払われる最後の給与等（給与又は賞与）で年末調整を行う必要がある（所法190、所基通190－１（２））。
この場合に注意すべき点は、次のとおりである。
（ア） 対象となる給与等
年末調整の対象となるのは、出国までに支払われた本年中の給与等の総額である。
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