公開日: 2015/11/05 (掲載号:No.143)
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商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第3回】「特別償却の事例と付表(7)の書き方」

筆者: 石田 寿行

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

適用・申告のポイント

【第3回】

「特別償却の事例と付表(7)の書き方」

 

税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行

 

ここまでは「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の制度概要や申告書の添付書類として必要な「認定支援機関等からのアドバイスを受けた旨を明らかにする書類」の留意点について確認してきた。今回からは、具体的な申告書・付表の記載方法について確認していく。

今回は特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表(七)〈特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の限度額の計算に関する付表〉ついて、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認する。なお、事例の前提条件については、主に前回の添付書類の記載内容をもとにしている。

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適用・申告のポイント

【第3回】

「特別償却の事例と付表(7)の書き方」

 

税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行

 

ここまでは「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の制度概要や申告書の添付書類として必要な「認定支援機関等からのアドバイスを受けた旨を明らかにする書類」の留意点について確認してきた。今回からは、具体的な申告書・付表の記載方法について確認していく。

今回は特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表(七)〈特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の限度額の計算に関する付表〉ついて、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認する。なお、事例の前提条件については、主に前回の添付書類の記載内容をもとにしている。

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連載目次

筆者紹介

石田 寿行

(いしだ・としゆき)

税理士
税理士法人オランジェ 代表社員

2000年(平成12年)大手証券会社に入社し、個人、法人の資産運用を担当。
その後会計事務所を経て、2006年(平成18年)大手監査法人系コンサルティング会社に入社。
上場企業の会計税務から中小企業の原価計算制度構築、再生業務等に従事。

2012年(平成24年)税理士法人オランジェを設立。
大手監査法人系コンサルティング会社のノウハウを中小企業の経営援支業務に活用し、提案型の会計、税務コンサルティングを行っている。

【著書】
・『親子会社の税務詳解』(共著/清文社)
・『ゼロからはじめる会社経営 知っておきたいこと100』(共著/あさ出版)

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公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

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