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金融商品会計を学ぶ 【第14回】「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理」

筆者:阿部 光成

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金融商品会計学ぶ

【第14回】

「時価を把握することが極めて困難と認められる

株式・債券の減損処理」

 

公認会計士 阿部 光成

 

前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)に規定する有価証券の減損処理について解説する。

本稿では、「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券」の減損処理を対象とする。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理

1 減損処理の規定

金融商品会計基準21項は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理について、次のように規定している。

時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

上記の規定では、

 財政状態

 実質価額

がポイントになるものと解される。

2 財政状態・実質価額

上記「財政状態」及び「実質価額」に関して、金融商品実務指針92項では次のように規定している。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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