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金融商品会計を学ぶ 【第14回】「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理」

筆者:阿部 光成

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金融商品会計学ぶ

【第14回】

「時価を把握することが極めて困難と認められる

株式・債券の減損処理」

 

公認会計士 阿部 光成

 

前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)に規定する有価証券の減損処理について解説する。

本稿では、「時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券」の減損処理を対象とする。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理

1 減損処理の規定

金融商品会計基準21項は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理について、次のように規定している。

時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

上記の規定では、

 財政状態

 実質価額

がポイントになるものと解される。

2 財政状態・実質価額

上記「財政状態」及び「実質価額」に関して、金融商品実務指針92項では次のように規定している。

① 財政状態

  • 一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額をいう。
  • 財務諸表は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味する。

② 財政状態の悪化

1株当たりの純資産額が、当該株式を取得したときのものと比較して相当程度下回っている場合をいう。

③ 実質価額

  • 通常は、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額が当該株式の実質価額である。
  • 1株当たりの純資産額については、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合もある(「金融商品会計に関するQ&A」Q33)。
    (※)  を参照。

④ 実質価額の著しい低下

  • 少なくとも株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合をいう。
  • 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の実質価額が著しく低下したときとは、少なくとも株式の実質価額が50%程度以上低下した場合をいい、一般には回復可能性はないものと判断され、減損処理をしなければならない(「金融商品会計に関するQ&A」Q33)。
  • 時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、時価のある有価証券と異なり、株式の実質価額の著しい低下の有無の判定は、50%基準により行うことになり、50%未満の下落率の場合は、回復可能性の判定対象とされていない(伊藤眞、荻原正佳編著『改訂8版 金融商品会計の完全解説』(財経詳報社、平成21年7月)194ページ、日本公認会計士協会編『金融商品会計・外貨建取引の実務』(税務研究会出版局、平成12年8月)120ページ)

3 実質価額の回復可能性

金融商品会計基準21項は「発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし」と規定しており、時価のある有価証券と異なって、実質価額の回復可能性は減損処理の要否の判定要件とはしていない。

これは次の理由によると考えられている(「金融商品会計に関するQ&A」Q33)。

 時価を把握することが極めて困難と認められる株式の実質価額の回復可能性を判定するためには、当該株式の発行会社の財務諸表を時価評価等した実質ベースで作成したり、又は中長期の事業計画等を入手して財政状態の改善の見通しを判断したりすることが必要となる。

 通常は、外部の会社についてこのような手続を要求することは困難であるため、実質価額の回復可能性の判定を行うことなく、その下落率のみによって減損処理を行うことが妥当とされたものと考えられる。

この趣旨に鑑みると、子会社・関連会社の場合には、財務諸表を実質ベースで作成したり、事業計画等を入手したりすることが可能であり、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、期末において相当の減額をしないことも認められることになると解される。

金融商品実務指針は、実質価額の回復可能性に関して次のように規定している。

▷金融商品実務指針92項

時価を把握することが極めて困難と認められる株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。

▷金融商品実務指針285項

【回復可能性】
子会社や関連会社等(特定のプロジェクトのために設立された会社を含む)の株式については、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して回復可能性を判定できることもあるため、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。

【5年以内に回復すると見込まれる金額】
ただし、事業計画等は実行可能で合理的なものでなければならず、回復可能性の判定は、特定のプロジェクトのために設立された会社で、当初の事業計画等において、開業当初の累積損失が5年を超えた期間経過後に解消されることが合理的に見込まれる場合を除いて、おおむね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行う。

【事業計画等との乖離】
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しなければならない。

上記によると、実質価額の回復可能性の判断のポイントは次の事項であると考えられる。

 事業計画等は実行可能で合理的なものであること

 おおむね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うこと

4 超過収益力等

「金融商品会計に関するQ&A」Q33では、企業買収においては、会社の超過収益力や経営権等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得するケースがあることについて述べている。

企業買収における売買価額が、第三者による鑑定価額又は一般に認められた株価算定方式による評価額に基づいて、両者の合意の下に決定されたとしても、その後、超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下することがある。

この場合、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなったときには、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理をしなければならない。

なお、この取扱いは、時価のある株式について、超過収益力等の減少により時価が下落して取得原価を下回った場合についても同様とされている(「金融商品会計に関するQ&A」Q33)。

 

Ⅱ 社債その他の債券の減損処理

1 時価が著しく下落した場合

金融商品会計基準20項では、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならないと規定している(前回を参照)。

時価の下落に関する「回復する見込みがある」と認められるときについて、金融商品実務指針91項は、債券の場合は、単に一般市場金利の大幅な上昇によって時価が著しく下落した場合であっても、いずれ時価の下落が解消すると見込まれるときは、回復する可能性があるものと認められるが、格付の著しい低下があった場合や、債券の発行会社が債務超過や連続して赤字決算の状態にある場合など、信用リスクの増大に起因して時価が著しく下落した場合には、通常は回復する見込みがあるとは認められないと規定している。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券

時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券については、その貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずると規定されている(金融商品会計基準19項(1))。

このため、時価を把握することが極めて困難と認められる(市場価格がなく、かつ、時価を合理的に算定できない)債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準じて評価され、償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行うことになる。償還不能見積高の算定は、原則として、個別の債券ごとに行う(金融商品実務指針93項、285-2項)。

(了)

「金融商品会計を学ぶ」は、隔週で掲載されます。

連載目次

「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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