Profession Journal » Back Number
TAG index

No.155(2016年2月4日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営
その他

解説

monthly TAX views -No.37-「国会での消費税議論-「益税」「減収額」「簡易課税」」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 森信 茂樹
甘利大臣問題に隠れがちだが、予算委員会・財政金融委員会で軽減税率についての議論が盛り上がると思われる。背景には、軽減税率に対する国民の見方が変化しており、NHKの世論調査などでも、反対が賛成を上回っているという状況がある。民主党としては、ここで給付付き税額控除の代替案を出して、国民にアピールしたいところであろう。
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第4回】「誤りやすい『国外転出時課税』に関するQ&A」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 篠藤 敦子
シリーズ最終回は、今年から適用となる国外転出時課税制度について、平成27年分の確定申告実務で留意すべき事項をQ&A形式でまとめることとする。なお、この制度の概要については【第2回】を参照されたい。
〔平成28年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「法人事業税及び地方法人特別税の見直し・欠損金の繰越控除限度額の見直し」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 新名 貴則
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は、「法人税率の引下げ」「地方法人税の創設」及び「法人住民税均等割の資本金等の見直し」について解説した。 【第2回】は、「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」と「欠損金の繰越控除限度額の見直し」について、平成28年3月期決算において留意すべき点を解説する。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第3回】「退社時の書類」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 上前 剛
〈Q〉 従業員が退社した際に作成する行政手続書類のマイナンバー対応について教えてください。
財産債務調書の実務における留意点 【第2回】「財産債務調書に記載する財産等の価額」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 飯塚 信吾
財産債務調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」による(国外送金等調書令12の2②、国外送金等調書規則12⑤、15④)こととされており、国外財産調書の規定が準用されている。
[無料公開中]理由付記の不備をめぐる事例研究 【第5回】「雑収入(従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上)」~従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は?~
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 泉 絢也
本件更正処分の理由は、損害賠償請求権の雑収入計上漏れである。したがって、課税庁は、X社が帳簿書類に損害賠償請求権として雑収入計上していない100万円を、雑収入に計上すべきであるとして更正処分を行ったことになる。 そうであれば、損害賠償請求権(雑収入)として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える(この点については、最高裁昭和38年12月27日第二小法廷判決・民集17巻12号1871頁、最高裁昭和54年4月19日第一小法廷判決・民集33巻3号379頁など参照)。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第44回】「日本IBM事件」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 佐藤 信祐
平成27年3月25日に日本IBM事件の控訴審判決が下された。 日本IBM事件の第一審判決は、本連載の【第16回】から【第18回】で解説したが、控訴審判決の内容は、やや第一審判決と異なるものとなっている。
税務判例を読むための税法の学び方【75】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その3:「生計を一にする親族」の範囲~最判昭51.3.18①)
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 長島 弘
税法の条文には、明確な定義がなされていないにもかかわらず、「生計を一にする親族」や「生計を一にするもの」というものが多く出てきており、様々な規定の適用に「生計を一にする」という要件が重要なものとなっている。 適用条文は、所得税法では大きく次の2つに区分することができる。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第42回】倉敷紡績株式会社「特別調査委員会報告書(平成27年11月24日付)」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 米澤 勝
平成27年6月、元従業員A氏(平成27年6月末日退職)と、クラボウの中国子会社であるP社との取引において、①P社が立替払いをしていた検品代等の費用の未払い、②P社からの仕入商品に係る不適切な単価調整及び③P社への預け在庫に係る実地棚卸不備及び架空生地在庫の存在が明らかとなった。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第107回】連結会計⑨「子会社の欠損」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 田中 良亮
子会社の決算で欠損を計上することが見込まれています。当該子会社の株主構成は当社持分が70%で、非支配株主持分が30%となっています。 欠損の負担に関する会計処理で留意すべき点について教えてください。

Back  Number一覧に戻る

改正労働者派遣法への実務対応《派遣先企業編》~派遣社員を受け入れている企業は「いつまでに」「何をすべきか」~ 【第4回】「労働者派遣契約等の見直し」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 岩楯 めぐみ
今回の改正により、派遣先が変更して整備すべき書類は、「労働者派遣契約」及び「派遣先管理台帳」の2点であり、変更すべき項目はそれぞれ以下の通りとなる。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第17回】「養子と法定相続人(相続税の負担が不当に減少させる結果となる場合)」
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 米倉 裕樹
相続税の計算を行うに当たり、①基礎控除額、②生命保険金及び死亡退職金の非課税限度額、③相続税の総額の計算については、民法の定める法定相続人の数を基準とする。
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第7回】「デジタルフォレンジックスの現場」~調査編②~
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 池田 雄一
筆者がデジタルフォレンジックスの研修を受けた際に、報告書の書き方については司法当局出身のアメリカ人教官に非常に厳しく指導されたことを記憶している。デジタルフォレンジックスの報告書の特徴は、「判明した事実のみを記す」ことであり、「~と思う」や「~と考える」などの「意見や見解」などを一切含んではいけないというものである。

Back  Number一覧に戻る

〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第5話】「マイナンバーの影響」~資産情報の調査~
公開日:2016年2月4日 (掲載号:No.155) 八ッ尾 順一
「個人番号及び法人番号か・・・今年、2016年から制度がスタートするんだな。」 田中統括官は、谷垣調査官の質問に興味を持った様子で言った。 「マイナンバーが導入されたら、資産税の税務調査もかなり変わってくるだろうな。」 田中統括官は腕を組んで思案顔になる。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home