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No.168(2016年5月12日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.40-「パナマ文書~G20で何が話し合われたのか~」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 森信 茂樹
会議終了後にG20会合の共同声明が発表された。わが国のマスコミには税の専門家が少なく、この共同声明の中身や意義についてはほとんど触れられておらず、掘り下げた論評もなされていない。 しかし内容をよく読むと、この問題に対する先進国の今後の対応について、極めて重要な事項が話し合われ、合意されていたことがわかる。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第41回】「法人税法にいう『法人』概念(その5)」~株主集合体説について考える~
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 酒井 克彦
前回の第一のアプローチとは、いわば借用概念論である。 租税法が法文の中に用いている概念で、それが固有概念であるとはいえず、他の法領域から借用していると思われる概念を理解するに当たっては、当該他の領域で用いられている概念の意義に合わせてかかる概念を理解しょうとする考え方が、通説である。 これは一般的に統一説と呼ばれる考え方であり、租税法律主義が要請する予測可能性や法的安定性の見地からは優れた理論であるといわれている。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第9回】「任意組合が行っていた航空機リース事業が終了する際に組合員が受けた債務免除益等の所得区分を判断した事例」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 佐藤 善恵
原告(甲)は、他の出資者と共に組合契約を締結して民法上の組合を組成した上、金融機関から金員を借り入れて航空機リース事業を営んでいたが、予定前に航空機を売却して事業を終了することとなった。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第14回】「不動産関連の事案」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 佐藤 信祐
前回は、最高裁昭和52年7月12日判決(山菱不動産株式会社事件)について解説を行った。 本稿では、不動産関連で否認された事案として、東京地裁平成元年4月17日判決、福岡地裁平成4年2月20日判決、福岡高裁平成11年11月19日判決についてそれぞれ解説を行う。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第27回】「消費貸借に関する契約書①(利率変更契約書)」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 山端 美德
【問】既に締結している金銭消費貸借契約の利率を変更するため、変更契約書を作成しました。この場合の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第13回】「未登記新築建物固定資産税等賦課事件」~最判平成26年9月25日(民集68巻7号722頁)~
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、Xが平成21年中にY市内に新築した建物(本件建物)につき、翌平成22年1月1日時点では、登記簿にも家屋補充課税台帳(登記されていない家屋で、固定資産税を課税することができるものについて、所要の事項を登録する台帳)にもXが所有者として登記又は登録されていなかったところ、Y市長が、本件建物についての所要の事項を家屋補充課税台帳に登録した上、平成22年度の固定資産税等の賦課決定処分(本件処分)を行ったという事例について判断したものである。 最高裁は、本件処分は適法であると判断した。
金融商品会計を学ぶ 【第20回】「ヘッジ会計①」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 阿部 光成
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計について述べる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第114回】退職給付会計⑧「複数事業主制度」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 竹本 泰明
〔Q〕 当社は3月決算の上場企業です。連結経営の一環として当社の主要グループ企業10社共同で設立した確定給付企業年金制度に加入していますが、当該制度に関する会計処理や開示に詳しくありません。そこで、当該制度に関する退職給付の会計処理及び開示について教えてください。

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会社法施行後10年経過に関する「役員変更登記」の実務 【第1回】「役員の任期管理を放置した場合のリスク」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 本橋 寛樹
平成18年5月1日に会社法(平成17年法律86号)が施行され、株式会社の役員(取締役、会計参与、監査役をいう。以下、同じ)の任期を、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名等委員会設置会社を除く)は、定款の定めによって最長で選任後10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができるようになった(会社法332条2項・336条2項)。つまり、役員の任期を伸長してから役員の顔ぶれに変わりがなく、その他の登記事項に変更がなければ、最長でも約10年間、登記手続をする必要がないこととなる。 そして本年(平成28年)5月に会社法施行から10年を迎えるため、会社法施行後に役員の任期を最長の期間に伸長した株式会社であっても、役員の任期が満了し、役員の改選及びその登記手続を行う必要が生じることになる。
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第2回】「一般財団法人」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
一般財団法人は、一般社団法人と同じく「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下、「一般法人法」という)の規定に基づき設立された、構成員に対して剰余金または残余財産を分配しないという性質を有する非営利の財団法人である。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第2回】「検証プロセスのツボと勘所はこれだ!」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 西田 純
F/Sにおいて、最終的には儲かるストーリー建てになっているはずの「仮説」ですが、「検証」プロセスを経ていない段階では、その確度が証明されていない、言わば願望に近い要素が多分に含まれています。 「検証」プロセスでは、事実関係の洗い出しや競争環境の調査、許認可の必要性や適用される規制の確認、潜在するリスクの算定などの作業を通じて、「仮説」に盛り込まれたストーリーが実現性の高いものであることを確認していきます。また、そうでない部分については捨象したり、修正したりすることでストーリーの実現性を担保します。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第19回】「資金調達支援ノウハウの応用(その1)」~経営改善コンサルにも応用~
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 西田 恭隆
一般に、税理士は決算後2ヶ月以内に税務申告書を作成し、社長に報告を行う。その際、決算処理や実績について社長に説明し、翌期の見込みを伺う。小規模企業が事業計画書を作成するタイミングは、この決算報告時=新事業年度期首が良い。本来は、新事業年度が始まる前に作成するのが理想であるけれども、決算申告前は社長も税理士もバタバタしていて余裕のないことが多い。決算後、当期実績を見ながら、翌期事業計画について話し合うのが効率的である。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第8話】「相続時精算課税の税務調査」
公開日:2016年5月12日 (掲載号:No.168) 八ッ尾 順一
「谷垣くん・・・どうだった?」 田中統括官は税務調査から帰ってきた谷垣調査官に声をかけた。 「ええ・・・」 谷垣調査官は黒いカバンを机に置くと、田中統括官の机へ向かった。 「実は、贈与の漏れを発見したのですが・・・」

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