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monthly TAX views -No.40-「パナマ文書~G20で何が話し合われたのか~」

筆者:森信 茂樹

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monthly TAX views

-No.40-

「パナマ文書~G20で何が話し合われたのか~」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

パナマ文書の一部が5月10日に公表され、タックスヘイブンの話が大いに盛り上がっている。

このような状況の下、4月16日、17日、米国ワシントンDCで20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、最大の議題がパナマ文書問題への対応であった。

会議終了後、G20会合の共同声明が発表された。わが国のマスコミには税の専門家が少なく、この共同声明の中身や意義についてはほとんど触れられておらず、掘り下げた論評もなされていない。

しかし内容をよく読むと、この問題に対する先進国の今後の対応について、極めて重要な事項が話し合われ、合意されていたことがわかる。

そこで、この共同声明を読み説いてみたい。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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