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No.169(2016年5月19日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第31回】「組織再編税制の適格要件の見直し」-平成28年度税制改正事項-
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 小畑 良晴
3月31日に公布された改正法人税法施行令において、平成28年度税制改正における「組織再編税制の適格要件の見直し」の詳細が明らかとなった。これらの改正は平成28年4月1日以降に行われる組織再編について適用される。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度解説 【第1回】「国税・地方税にまたがる税額控除の仕組み」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 安積 健
平成28年度税制改正により地方創生応援税制が創設された。いわゆる「企業版ふるさと納税」である。 地方から東京圏への一極集中が続く中、地方を活性化し、人口の減少に歯止めをかけるため、安倍政権は2014年9月以降、「地方創生」をキーワードに、地方対策に取り組んでいる。本制度は、地方への本社機能の移転や拡充を税制面から支援する昨年度の地方拠点強化税制に続く措置と考えることができる。
災害義援金等に係る「ふるさと納税」適用上の留意点
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 篠藤 敦子
平成28年熊本地震の発生を受け、4月20日、総務省より各都道府県に対して、『災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて(通知)』が発せられた。 税理士にとっても必要となる情報であることから、本稿ではその内容について解説を行う。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第7回】「募集株式の発行等⑥」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 佐藤 信祐
前回は、東京地裁昭和52年8月30日判決、東京地裁昭和56年6月12日判決について解説を行った。 【第7回】に当たる本稿では、大阪地裁平成2年2月28日判決、京都地裁平成4年8月5日判決について解説を行うこととする。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第11回】「寄附金と貸倒損失」~立替金債権の放棄が貸倒損失ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は?~
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた寄附金の損金不算入に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成19年9月27日判決(税資257号順号10792。以下「本判決」という)を取り上げる。
税務判例を読むための税法の学び方【82】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その10:「租税法律主義の意義③」(最判昭30.3.23))
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 長島 弘
前回見てきたこの最高裁判決においては、田中真二裁判所調査官が解説を「最高裁判所判例解説昭和30年民事編」27頁以下及び「金融法務事情72号」4頁に著しているが、以下のように問題点を指摘している。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第5回】「子会社における不正発覚の場合」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 上村 治
A社は上場している建設会社である。2016年3月期において、子会社であるB社で工事進行基準の適用に関連した不正が発覚した。詳細な調査により、2014年3月期より、赤字になることが見込まれていたにもかかわらず、意図的に工事原価総額の見積り変更を行わなかったことによる売上高の過大計上や工事損失引当金の未計上による不正が行われていたことが判明した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第45回】株式会社フード・プラネット 「第三者委員会調査報告書(平成28年1月20日付)」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 米澤 勝
株式会社フード・プラネット(以下「FP社」と略称する)は、昭和61年設立。設立時の社名はイーディーコントライブ株式会社で、高速フロッピーディスク複製装置の製造販売を行っていた。その後、株式会社YAMATO、株式アジェットへと社名変更を重ねた後、平成27年11月から現社名。現在は、FP社は持株会社として、連結子会社である株式会社デザート・ラボによるソフトクリームショップの店舗運営事業と、同じく連結子会社株式会社アジェットクリエイティブ(以下「AC社」という)による太陽光発電事業を管理している。連結売上高113,412千円、経常損失273,689千円。従業員数6名(数字はいずれも平成26年9月期)。本店所在地、東京都港区。東京証券取引所二部上場。

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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第1回】「解雇とは」~雇用契約終了原因の1つとしての解雇・解雇類型~
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 鈴木 郁子
解雇は、一般に想像されているより遙かに難しく、認められる場合はごく僅かといっても過言ではない。そして、安易に解雇に及び、後に従業員から争われて、多額の未払給与(バックペイ)の支払い等、会社が思わぬ不利益等を被ることは多々ある。 本連載では、会社の総務・法務・人事担当者、会社から相談を受ける立場にある税理士、社会保険労務士などの専門家向けに「解雇の実務」について書いていきたい。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第10回】「就業規則の改定③(「服務規律」の条文の改定)」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 上前 剛
〈Q〉当社の「服務規律」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
会社法施行後10年経過に関する「役員変更登記」の実務 【第2回】「役員任期の確認方法と任期計算のポイント」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 本橋 寛樹
前回は役員の任期管理を怠る不利益について、3つのステージに分けて確認した。今回は役員任期の確認方法や事例を使った任期計算など、自社で行う役員改選の登記のポイントについて確認したい。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第24回】「離縁と財産分与・慰謝料」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 米倉 裕樹
【問題①】 離縁に伴う慰謝料はどのような場合に請求できるか。慰謝料算定に当たってはどのような事情が考慮されるのか。 【問題②】 離縁によって養子が養親の財産を相続しないこととなった場合、相続期待権が侵害されたとして養親に対して慰謝料請求は可能か。 【問題③】 離縁に当たり財産分与が認められないとして、他にいかなる方法にて実質的な財産分与を行う方法があるのか。
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第5回】「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」
公開日:2016年5月19日 (掲載号:No.169) 池田 雄一
本連載では第一部の「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」では全7回、第二部の「『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例」ではここまで4回にわたってデジタルフォレンジックスの紹介を行ってきた。今回は最終回として「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」と題し、アメリカの規制当局が主導する捜査において日本企業がデジタルフォレンジック調査の対象となった事例を紹介する。

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