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『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第5回】「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」

筆者:池田 雄一

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『デジタルフォレンジックス』を使った

企業不正発見事例

【第5回】
(最終回)

「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」

 

PwCアドバイザリー合同会社
シニアマネージャー
池田 雄一

 

1 はじめに

本連載では第一部の「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」では全7回、第二部の「『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例」ではここまで4回にわたってデジタルフォレンジックスの紹介を行ってきた。今回は最終回として「アメリカの司法当局によるデジタルフォレンジックス事件簿」と題し、アメリカの規制当局が主導する捜査において日本企業がデジタルフォレンジック調査の対象となった事例を紹介する。

 

2 価格カルテル事件の中で起こった、日本人による司法妨害に対するデジタルフォレンジック調査

(1) 日本国内における米国の司法妨害罪の取扱い

前回の「【第4回】カルテル、贈収賄などの規制当局調査に使われるデジタルフォレンジックス」でも触れられた、デジタルフォレンジック調査について少し掘り下げてみる。

米国司法省が主導で行った日本企業に対する価格カルテル調査においては、対象となった多くの日本企業において「証拠の隠滅行為」が行われた。


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筆者紹介

  • 池田 雄一

    (いけだ・ゆういち)

    PwCアドバイザリー合同会社
     ※2016年3月1日より、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は法人名称を「PwCアドバイザリー合同会社」に変更している。
    シニアマネージャー

    海外訴訟および海外規制当局の調査によって生じるeディスカバリー、および不正調査などにもしばしば用いられるデジタルフォレンジックスを専門としている。
    製造業、金融機関、医療機器・製薬、商社などさまざまな業界において、日本企業が直面する内部不正の調査対応から、海外訴訟、海外規制当局によるカルテルや海外腐敗行為の調査など、世界各国との連携が必要となる複雑なクロスボーダー案件まで、幅広い分野での経験を有する。

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