公開日: 2016/05/19 (掲載号:No.169)
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〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第5回】「子会社における不正発覚の場合」

筆者: 上村 治

〔経営上の発生事象で考える〕

会計実務のポイント

【第5回】

「子会社における不正発覚の場合」

 

仰星監査法人
公認会計士・税理士 上村 治

 

Question

A社は上場している建設会社である。2016年3月期において、子会社であるB社で工事進行基準の適用に関連した不正が発覚した。詳細な調査により、2014年3月期より、赤字になることが見込まれていたにもかかわらず、意図的に工事原価総額の見積り変更を行わなかったことによる売上高の過大計上や工事損失引当金の未計上による不正が行われていたことが判明した。

B社がA社に報告していた決算数値は黒字だったが、実際には大幅な赤字決算であり、正しい決算をすると債務超過の状態にある。B社の財政状態の改善の見込みは現時点において不明である。

A社としても当該不正による影響が大きく、過去の決算を修正する。

このような場合、A社及びB社において、どのような会計処理や手続が必要となるか。

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〔経営上の発生事象で考える〕

会計実務のポイント

【第5回】

「子会社における不正発覚の場合」

 

仰星監査法人
公認会計士・税理士 上村 治

 

Question

A社は上場している建設会社である。2016年3月期において、子会社であるB社で工事進行基準の適用に関連した不正が発覚した。詳細な調査により、2014年3月期より、赤字になることが見込まれていたにもかかわらず、意図的に工事原価総額の見積り変更を行わなかったことによる売上高の過大計上や工事損失引当金の未計上による不正が行われていたことが判明した。

B社がA社に報告していた決算数値は黒字だったが、実際には大幅な赤字決算であり、正しい決算をすると債務超過の状態にある。B社の財政状態の改善の見込みは現時点において不明である。

A社としても当該不正による影響が大きく、過去の決算を修正する。

このような場合、A社及びB社において、どのような会計処理や手続が必要となるか。

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連載目次

筆者紹介

上村 治

(かみむら・おさむ)

公認会計士・税理士

中央大学法学部卒。2003年に東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
2016年6月退所。

【主著】
『会社経理実務辞典』(共著・日本実業出版社)

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