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No.173(2016年6月16日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」-見直しが必要な関係法令-
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 小畑 良晴
安倍首相は、6月1日、平成29年4月に予定されていた、消費税率の8%から10%への引上げについて、30ヶ月延期し、平成31年10月とすることを表明した。当初平成27年10月に予定されていた8%から10%への引上げは、これで当初の予定より4年間延期されることになる。 消費税率引上げを延期するためには関係法令の改正が必要であり、安倍首相は、「2019年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたい」とした。 見直しが必要な関係法令を挙げると次の通りである。
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第1回】「改正前の取扱いと過去の改正経緯」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 鯨岡 健太郎
平成28年3月31日に公布された平成28年度の改正税法では、かねてより改正要望の多かった役員給与に関する税制の見直しが盛り込まれた。 これに先立ち、平成27年12月16日に与党(自由民主党及び公明党)から公表された平成28年度税制改正大綱によれば、本年度の税制改正もまた、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれており、その一環として役員給与税制の見直しも織り込まれたものである。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第9回】「募集株式の発行等⑧」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 佐藤 信祐
前回は、東京地裁平成4年9月1日判決、東京地裁平成6年3月28日判決について解説を行った。 【第9回】に当たる本稿では、東京地裁平成9年9月17日判決、千葉地裁平成8年8月28日判決、大阪高裁平成11年6月17日判決について解説を行うこととする。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第13回】「交際費と外注費」~外注費ではなく交際費等に該当すると判断した理由は?~
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、外注費を否認して、交際費等に該当するものとした法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた那覇地裁平成15年12月24日判決(税資253号順号9498。以下「本判決」という)を取り上げる。
税務判例を読むための税法の学び方【84】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その12:「一時所得の計算における所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」の範囲②」(最判平24.1.13))
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 長島 弘
控訴審においても、「所得税が個人の得た所得に対して課税される租税であることに鑑みれば、その所得の意義をいわゆる純所得、すなわち、個人が稼得した収入金額から当該個人が当該収入を得るために支出した必要経費等を控除した金額とすることは純理論的にはむしろ正しいといえよう。」としながらも、「一時所得といっても、その所得発生の態様はさまざまであるので、・・・必要経費に相当する費用にあたるものとして「その収入を得るために支出した金額」としたうえ、さらに、括弧書きで「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。」との限定を加えたものと思われる。
[無料公開中]ストーリーで学ぶIFRS入門 【第3話】「概念フレームワークを学ぶ(前編)」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 関根 智美
今日は、IFRSの早朝勉強2回目の日だ。入社3年目の桜井は、同じ経理部の先輩である藤原にIFRSについて教えてもらうことになっている。桜井の勤める会社は規模こそ大きくないが上場会社であり、IFRSの導入を検討していることから、桜井もIFRSを勉強することになったのだ。 「どうした?難しい顔してるぞ。」 藤原よりも先に出社して、IFRSの本を読んでいる桜井の眉間に深い皺が寄っていた。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第46回】株式会社日本ハウスホールディングス「調査委員会報告書(平成28年4月13日付)」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 米澤 勝
株式会社日本ハウスホールディングス(旧社名:東日本ハウス株式会社。以下「ハウスHD」と略称する)は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名(数字はいずれも平成27年10月期)。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第117回】引当金の会計処理⑤「訴訟損失引当金」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 渡邉 徹
〔Q〕 当社がB製品を製造するのに使用している技術について、特許権の侵害であるとして、ライバル企業のC社により損害賠償請求を受けることとなりました。 この場合に必要となる会計処理について教えてください。

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「確定拠出年金等改正法」の成立について
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 秦 穣治
厚生労働省は、公的年金制度の見直し等に合せて企業年金制度の改正を目指し、2013年10月に社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、2015年4月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。 しかしながら、以前に成立した同種の法案同様、今回も国会審議が捗らず継続審議扱いとなっていたが、今年5月24日に衆議院にて再可決成立し6月3日に公布された。日頃より気を揉んでいた多くの関係者は一様に安堵したわけだが、ここからいよいよ改正法の具体化の問題が発生する。
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第3回】「解雇紛争の手続」~解雇紛争はどのように争われるのか~
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 鈴木 郁子
前回説明したように、解雇の有効・無効をめぐっては、最終的には訴訟において①復職、②バックペイ及び遅延損害金の支払いの有無に帰着することになるが、実務的には、解雇に一旦踏み切ったとしても、それまでの間に、従業員と会社の間に何らかの金銭支払等の合意ができ、解決されるケースが大半である。一度こじれた会社・従業員間の関係が復職により修復することは事実上困難だからである(会社と従業員の解雇の問題はその意味で夫婦の離婚に似ている)。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第12回】「就業規則の改定⑤(「損害賠償」の条文の改定)」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 上前 剛
〈Q〉当社の「損害賠償」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第5回】「社会福祉法人(中編)」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
社会福祉法人は、過去に何度か会計基準の変遷があった。かつては、収支計算だけで損益計算の思想がなかったことから、企業会計における損益計算書に相当する事業活動計算書が組み込まれた平成12年度が、一番大きな改正であろう。 そして、その後、会計処理基準の一本化と、当時既に公益法人会計基準等で導入されていた最新の企業会計手法である時価会計等の導入を目的として、社会福祉法人会計基準の大幅な改正が行われている。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第1回】「復旧予定時期の設定」
公開日:2016年6月16日 (掲載号:No.173) 中谷 敏久
百年に一度あるかないかの大災害が現実のものとなった時、経営者はどのように判断し、行動すればよいのか。 そして平時からその会社・経営者に寄り添い支援を行っている税理士等の実務家は、どのようなアドバイスができるのか。 この連載では、公認会計士、税理士、弁護士等の実務家による共同執筆により、実際にクライアント企業が被災した際にできる支援策を様々な角度から解説していく。

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