〔会計不正調査報告書を読む〕
【第46回】
株式会社日本ハウスホールディングス
「調査委員会報告書（平成28年４月13日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2016（平成28）年３月７日
「子会社における不適切な会計処理の判明および平成28年10月期第１四半期決算発表延期のお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
名取 弘文（常務取締役）
【委 員】
柴谷 晃（社外取締役、弁護士）
千谷 英造（社外監査役、公認会計士）
白田 則和
当社経理部門、業務システム部門、内部監査部門など専門的な知識と調査技術を有する人員８名が調査を補助
〔調査期間〕
2016（平成28）年３月６日から2016（平成28）年４月13日まで
〔調査の目的〕
（１） 連結子会社である株式会社銀河高原ビールの不適切な会計処理に関する事実関係の究明
（２） 他の子会社において同様の問題が生じていないかどうかの確認
（３） 内部管理体制の実態確認
（４） 再発防止策の立案
〔適時開示（調査結果）〕
- 2016（平成28）年４月13日
「調査委員会の調査結果等について」
「平成28年10月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正並びに有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」
【株式会社日本ハウスホールディングスの概要】
株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名：東日本ハウス株式会社。以下「ハウスＨＤ」と略称する）は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名（数字はいずれも平成27年10月期）。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。
不適切な会計処理が発覚した株式会社銀河高原ビール（以下「ビール」と略称する）は平成６年11月設立の東日本沢内総合開発株式会社がその前身であり、平成22年２月に現社名に変更、平成23年12月、ハウスＨＤの完全子会社となっている。ビール単体の売上高は1,057百万円、経常利益64百万円、従業員数は19名（平成27年10月期）。
ハウスＨＤは、平成６年から地ビール製造に参入してきたが、ビール業界における競争激化などを理由に新設した４か所の工場のうち３か所を操業停止して、その経営母体を清算してきた。
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