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日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」-見直しが必要な関係法令-

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第32回】

「消費税率引上げ延期の影響」

-見直しが必要な関係法令-

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

安倍首相は、6月1日、平成29年4月に予定されていた、消費税率の8%から10%への引上げについて、30ヶ月延期し、平成31年10月とすることを表明した。当初平成27年10月に予定されていた8%から10%への引上げは、これで当初の予定より4年間延期されることになる。

消費税率引上げを延期するためには関係法令の改正が必要であり、安倍首相は、「2019年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたい」とした。

見直しが必要な関係法令を挙げると次の通りである。


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日本の企業税制

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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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