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「確定拠出年金等改正法」の成立について

筆者:秦 穣治

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「確定拠出年金等改正法」の成立について

 

特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)
理事長 秦 穣治

 

【はじめに】

厚生労働省は、公的年金制度の見直し等に合せて企業年金制度の改正を目指し、2013年10月に社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、2015年4月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。

しかしながら、以前に成立した同種の法案同様、今回も国会審議が捗らず継続審議扱いとなっていたが、今年5月24日に衆議院にて再可決成立し6月3日に公布された。日頃より気を揉んでいた多くの関係者は一様に安堵したわけだが、ここからいよいよ改正法の具体化の問題が発生する。

現段階では関連する政省令等は一切出ておらず、より詳細な具体化の方向は必ずしも充分に見えてこないが、取り敢えず、今言えることを手短に解説する。

 

1 確定拠出年金(DC)法案の概要


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連載目次

「確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望」(全6回)

【第1回】 今回改正の背景と全体像

1 改正の背景

2 改正の全体像

【第2回】 今回改正が意味すること①

1 退職給付企業年金(DB)・確定拠出企業年金(DC)共通の問題

2 DCの資産運用に関し追加予定の諸規制

3 DC投資教育に関する新しい整理

【第3回】 今回改正が意味すること②

4 実施のスピード感

5 運営管理機関をはじめとする金融機関の反応

【第4回】 今回法改正案に盛り込まれたこと①

1 中小企業対象「簡易型DC制度」創設

2 個人型DCへの「小規模事業主掛金納付制度」の創設

3 拠出限度額の年単位化

4 個人型DCの加入対象拡大と新個人型DC拠出限度額

【第5回】 今回法改正案に盛り込まれたこと②

5 企業型DCの新拠出限度額&自助努力の選択肢

6 制度間のポータビリティの拡充

7 その他の措置

【第6回】 今後検討されること

1 DB・DC合算での拠出限度額

2 DB・DC共通の給付ルール

3 新DC個人型の問題

4 商品除外問題

5 指定運用方法の設定(デフォルト設定)

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筆者紹介

  • 秦 穣治

    (はた・じょうじ)

    特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所(NPO DC総研)
    理事長

    1969年4月
    旧富士銀行、現みずほ銀行入社
    本店営業部・ニューヨーク支店・大阪営業部・国際営業部など、主として大企業及び国際関係ビジネスに携わる。

    1998年5月
    サンデン(株)入社
    経営企画部部長、人事本部部長、総務人事本部本部長歴任。日本における確定拠出企業年金導入の最先発企業となる。

    2007年4月
    (株)想研取締役
    NPO確定拠出年金教育協会専務理事

    2008年4月
    (株)クライテリア代表取締役
    NPO確定拠出年金教育協会専務理事

    2013年2月
    プルーデント・ジャパン(株)プルーデント退職年金研究所理事長
    NPO確定拠出年金総合研究所理事長

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