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No.179(2016年7月28日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第25回】「租税法の解釈②」-通達の読み方とその問題点(貸倒損失を事例として)-
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 山本 守之
損失の額は、元来、収益との対応にも期間との対応にもなじまないものといえます。その点から考える限りは、収益を得るために直接必要なものであったといえない面もあります。 しかし、損失の額は、法人の生み出した剰余を減殺しており、所得計算上のマイナス要素であることは明らかで、しかも、法人は、その活動の全てを通じて剰余を生み出そうとしており、その活動の中で剰余を減殺するものが存在する限り、それが収益を生むために直接必要であったか否かを問わず損金の額に算入されるべきです。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第6回】「別表6(10) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 菊地 康夫
第6回目は、実務上適用例が増えてきているものの、一般的な書籍等では解説される機会がまだ少なく、かつ最近様式改訂があった「別表6(10) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例40(贈与税)】 「代表者及びその配偶者が所有する同族会社債権を放棄させたため、同族会社の株主間で株価上昇分の価値の移転が発生し、みなし贈与となった事例」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 齋藤 和助
税理士の主導により、同族会社の代表者の相続税対策及び同族会社の財務体質改善のため、代表者(以下甲という)及びその配偶者(以下乙という)が所有する同族会社債権を放棄させた。これにより、同族会社の株主間で株価上昇分の価値の移転につきみなし贈与が発生した。しかし、実際には甲に相続税はかからず、また、同族会社も休業状態となったことから、これらの債権放棄は、贈与税を負担してまでも行う必要がなかった。したがって、債権放棄に係るみなし贈与により負担した贈与税270万円につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q5】「外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い」~「国外」で受け取る場合~
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、外国証券会社を通じ、外国法人が国外で発行する外貨建利付債券を購入し、当該外国証券会社の国外の口座にて保有する予定です。 この債券は利払いが年2回行われますが、この利子については税務上どのように取り扱われますか。なお、当該利子については国外では課税されていません。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第6回】「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 足立 好幸
地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、住民税、事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を支援する制度として、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設された。 地方創生応援税制の優遇措置を受けるための手続は次のとおりである。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第16回】「宥恕規定・収用換地等特別控除」~やむを得ない事情がないと判断した理由は?~
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、修正申告書において損金の額に算入された収用等の特別控除を否認した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた、国税不服審判所平成13年6月27日裁決(裁決事例集61号427頁。以下「本裁決」という)を取り上げる。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第12回】「譲渡制限株式の譲渡②」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 佐藤 信祐
前回は、譲渡制限株式の譲渡が経営権の移動に準じて取扱うことができる場合として、東京高裁平成20年4月4日決定について解説した。 本稿では、類似の裁判例であるが、福岡高裁平成21年5月15日決定について解説を行うこととする。
税務判例を読むための税法の学び方【87】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その15:「「退職所得」の意義②」(最判昭58.9.9))
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 長島 弘
これは裁判所HPや法務省訟務重要判例集データベース等、入手しやすい形では公開されていない為、ここに当事者の主張(一部)も紹介する。また同じ理由で、判決の過半を紹介する。少し長くなるがご容赦願いたい。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第28回】「IFRS15(収益認識の基本)」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 西田 友洋
2014年5月28日にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益(以下、「IFRS15」という)」が公表されている。IFRS15は、原則、2018年1月1日以後開始する事業年度から適用される。 また、日本においても、IFRS15の強制適用日に適用が可能となることを当面の目標として収益認識に関する包括的な会計基準の開発が検討されている(「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集(以下、「意見募集」という)」15)。 今回は、IFRS15の「基本」について解説する。IFRS15では、収益認識は履行義務単位で行う。そして、5つのSTEPに分けて検討する。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第3回】「費用・損失の計上②」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 新名 貴則
大地震などによって法人が被災した場合に、直接的・間接的に法人に発生する損失については、原則として当該損失を示す適当な勘定科目を用いて、損益計算書の特別損失として計上する。具体的には次のような科目である。

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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第6回】「普通解雇②」~協調性欠如、勤務態度不良による解雇~
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 鈴木 郁子
他の従業員と仲が悪い、取引先ともトラブルを起こす、無断欠勤が多い、上司の指示にも反抗してばかりである問題社員であるので、解雇したい。 解雇の相談で最も多く、また、最も扱いが難しいのが、この協調性欠如・勤務態度不良を理由とした解雇である。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第15回】「就業規則の改定⑧(「賃金規程」の条文の追加)」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 上前 剛
〈Q〉当社でマイナンバーを業務上取り扱う社員は、3名です。1名は事務取扱責任者、2名は事務取扱担当者です。3名の業務量が増加したことを考慮し、マイナンバー手当を支給することにしましたので、賃金規程の条文の追加について教えてください。 現在の賃金規程の諸手当の条文(一部)は、以下の通りです。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例7】アキュセラ・インク「ドライ型加齢黄斑変性治療薬候補『エミクススタト塩酸塩』の臨床第2b/3相試験におけるトップラインデータについて(2016.5.26)」
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、アキュセラ・インク(以下「アキュセラ」という)が平成28年5月26日に開示した「ドライ型加齢黄斑変性治療薬候補『エミクススタト塩酸塩』の臨床第2b/3相試験におけるトップラインデータについて」である。製薬会社である同社が、研究開発していた新薬候補「エミクススタト塩酸塩」の臨床試験の結果について開示したものである。

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《編集部レポート》 税理士三田会、創立30周年を記念し清家篤慶應義塾大学塾長による特別講演会を開催
公開日:2016年7月28日 (掲載号:No.179) Profession Journal 編集部
慶応義塾大学出身の税理士による任意団体として昭和61年に設立した税理士三田会はこのたび創立30周年を記念し、7月23日(土)、慶應義塾大学北館ホールにおいて清家篤慶應義塾大学塾長を招き特別講演会を開催した。

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