Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人住民税 » 連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第6回】「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設」

連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第6回】「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設」

筆者:足立 好幸

文字サイズ

連結納税適用法人のための

平成28年度税制改正

【第6回】

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設」

 

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸

 

連載の目次はこちら

[8] 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

1 制度内容

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、住民税、事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を支援する制度として、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設された。

地方創生応援税制の優遇措置を受けるための手続は次のとおりである。

なお、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトに、「活用の手引き」(企業版ふるさと納税を検討する企業向けに制度の概要、手続の流れ、留意事項等が記載されている)が掲載されている。

① 対象となる地方公共団体(三大都市圏にあり地方交付税の不交付団体である都道府県・市町村は対象外)は、地方版総合戦略に位置付けられた事業であって、しごと創生や結婚・出産・子育て等の観点から効果の高い地方創生事業(重要業績評価指標(KPI)の設定、PDCAの整備等)について、地域再生計画を策定し、国の認定を受ける。
 なお、地方公共団体が、国から認定を受けるのは、平成28年8月頃となる予定。

② 認定を受けた地域再生計画に記載された地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税額控除による優遇措置を受けることができる。
 ただし、企業が本社の立地する地方公共団体に寄附を行う場合は、優遇措置の対象から除外する。
 また、1企業における1事業当たりの寄附額の下限額は10万円とする。
 なお、地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的利益を与える行為(補助金の支給、入札・許認可の便宜、有利な利率での融資等)を行ってはならない。

以上の内容を盛り込んだ「地域再生法の一部を改正する法律」及び関係する政省令等は、平成28年4月20日に公布及び施行されている。

連結納税適用法人の地方創生応援税制の取扱いは、以下のようにまとめられる。

《連結納税適用法人の地方創生応援税制の取扱い》 税 目	計算単位	平成28年4月20日 ~平成29年3月31日	平成29年4月1日 ~平成32年3月31日 事業税額	各連結法人ごとに計算される。	特定寄附金額×10% (事業税額の20%を限度) 	特定寄附金額×10% (事業税額の15%を限度) 住民税額	道府県民税	各連結法人ごとに計算される。	特定寄附金額×5% (道府県民税額の20%を限度) 	特定寄附金額×2.9% (道府県民税額の20%を限度)  	市町村民税	各連結法人ごとに計算される。	特定寄附金額×15% (市町村民税額の20%を限度) 	特定寄附金額×17.1% (市町村民税額の20%を限度)  連結法人税額	各連結法人ごとに計算された税額控除限度額を合計して連結税額控除額が計算される。 ただし、各連結法人の連結法人税個別帰属額の5%又は連結法人税の5%を基礎にした金額(法人税額基準額)を限度としている。	各連結法人ごとに以下のいずれか低い金額を 連結法人全体で合計した金額。               	連結法人の特定寄附金額×20%  -連結法人の住民税額の20%相当額 (連結法人の特定寄附金額×10%を限度)  	連結法人の法人税額基準額

具体的な取扱いは次のとおりとなる。

(1) 事業税

連結親法人又は連結子法人が、改正地域再生法の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合には、特定寄附金を支出した日を含む連結事業年度(寄附金支出連結事業年度)において支出した特定寄附金の額(注1)の合計額(注2)の10%に相当する金額を事業税額から控除するものとする(平成28年地法改正法附則9の2の2①、平成28年地令改正法令附則6の2の2)。

ただし、寄附金支出連結事業年度の事業税額の20%(地方法人特別税は廃止される平成29年4月1日以後に開始する連結事業年度から15%)に相当する金額を上限とする(平成28年地法改正法附則9の2の2①、地方法人特別税等に関する暫定措置法2②、平成28年地法改正法9、平成28年地法改正法附則1三)。

(注1) 寄附金支出連結事業年度の法人税の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。

(注2) 分割法人の場合は、分割基準により按分して計算した金額とする。

(2) 道府県民税

連結親法人又は連結子法人が、改正地域再生法の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合には、特定寄附金を支出した日を含む連結事業年度(寄附金支出連結事業年度)において支出した特定寄附金の額(注3)の合計額(注4)の5%(平成29年4月1日以後に開始する連結事業年度分にあっては、2.9%)に相当する金額を道府県民税の法人税割額から控除するものとする(平成28年地法改正法附則8の2の2③、平成28年地令改正法令附則5の3)。

ただし、寄附金支出連結事業年度の道府県民税の法人税割額の20%に相当する金額を上限とする(平成28年地法改正法附則8の2の2③)。

(注3) 寄附金支出連結事業年度の法人税の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。

(注4) 分割法人の場合は、個別帰属法人税額の分割基準となる従業者の数に按分して計算した金額とする。

(3) 市町村民税

連結親法人又は連結子法人が、改正地域再生法の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合には、特定寄附金を支出した日を含む連結事業年度(寄附金支出連結事業年度)において支出した特定寄附金の額(注5)の合計額(注6)の15%(平成29年4月1日以後に開始する連結事業年度分にあっては、17.1%)に相当する金額を市町村民税の法人税割額から控除するものとする(平成28年地法改正法附則8の2の2⑨、平成28年地令改正法令附則5の3)。

ただし、寄附金支出連結事業年度の市町村民税の法人税割額の20%に相当する金額を上限とする(平成28年地法改正法附則8の2の2⑨)。

(注5) 寄附金支出連結事業年度の法人税の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。

(注6) 分割法人の場合は、個別帰属法人税額の分割基準となる従業者の数に按分して計算した金額とする。

(4) 連結法人税

連結親法人又は連結子法人が、改正地域再生法の施行日(平成28年4月20日)から平成32年3月31日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合には、連結親法人及び各連結子法人の税額控除限度額(注7)の合計額を寄附金支出連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額(注8)から控除することとする(措法68の15の3①)。

ただし、連結親法人又は各連結子法人ごとに、寄附金支出連結事業年度における税額控除限度額が連結親法人又は連結子法人の寄附金支出連結事業年度の法人税額基準額(注9)を超えるときは、その税額控除限度額は、法人税額基準額を限度とする(措法68の15の3①)。

(注7) 税額控除限度額とは
税額控除限度額とは、連結親法人又は連結子法人の寄附金支出連結事業年度において支出した特定寄附金の額(※1)の合計額の20%に相当する金額から特定寄附金の支出について道府県民税及び市町村民税(都民税を含む)に係る税額控除額として政令で定める金額(※2)を控除した金額をいう。ただし、当該金額が連結親法人又は連結子法人の寄附金支出連結事業年度において支出した特定寄附金の額の合計額の10%に相当する金額を超える場合には、当該10%に相当する金額をいう。

(※1) 当連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。

(※2) 特定寄附金の支出について道府県民税及び市町村民税(都民税を含む)に係る税額控除額として政令で定める金額とは、「調整前個別帰属法人税額(個別所得金額に連結法人税率を乗じた金額)から控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額等を控除した金額(※3)」(個別帰属法人税額)に2.58%(平成29年4月1日以後に開始する連結事業年度は1.4%)を乗じて計算した金額という(措令39の45の3①、平成28年措令改正法令附則28)。この2.58%(1.4%)とは、住民税からの税額控除の限度額である20%に住民税率12.9%(7%)を乗じた率となる。

(※3) 連結確定申告書等に控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額等の金額を明らかにする書類の添付がない場合には、控除額は0となる(措令39の45の3③)。

(注8) 調整前連結税額とは
調整前連結税額とは、留保金課税、所得税額控除、外国税額控除、租税特別措置法上の税額控除を増額又は減額する前の連結法人税額をいう(措法68の9⑥二。以下、[8]に同じ)。

(注9) 法人税額基準額とは
法人税額基準額とは、次の又はの金額のうち、いずれか少ない金額をいう(措令39の45の3④)。

① 調整前連結税額 × 特定寄附金を支出した連結親法人又は連結子法人の個別所得金額 × 5% 特定寄附金を支出した連結親法人又は各連結子法人の個別所得金額の合計額  ② 調整前連結税額 × 特定寄附金を支出した連結親法人又は連結子法人の個別所得金額 × 5% 連結所得金額

 この取扱いは、連結確定申告書及び地方税申告書等に別表の添付があり、かつ、別表に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類として財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する(措法68の15の3③、平成28年地法改正法附則8の2の2⑤⑪、9の2の2②)。この場合において、税額控除額は、別表に記載された特定寄附金の額を基礎として計算した金額に限るものとする(措法68の15の3③、平成28年地法改正法附則8の2の2⑤⑪、9の2の2②)。

《連結法人税に係る地方創生応援税制の税額控除額》
※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。

[地方創生応援税制に係る税額控除額の個別帰属額の計算方法]

上記で計算された連結税額控除額のうち、各連結法人の個別帰属額は、各連結法人の税額控除額(税額控除限度額又は法人税額基準額)となる(措法68の15の3④、措令39の45の3⑤)。

[地方法人税における地方創生応援税制に係る税額控除額の取扱い]

法人税における地方創生応援税制の税額控除額は、地方法人税の課税標準となる基準法人税額の計算において連結法人税額から控除される(地方法6三)。

この場合、各連結法人の地方創生応援税制の税額控除額の個別帰属額に地方法人税率(4.4%又は10.3%)を乗じた金額が地方法人税個別帰属額の計算において減算される(措法68の15の3④、措令39の45の3⑤、地方法15①)。

[住民税における地方創生応援税制に係る税額控除額の取扱い]

連結親法人又は連結子法人の各連結事業年度の個別帰属法人税額(道府県民税及び市町村民税の課税標準)の計算において、法人税における地方創生応援税制に係る税額控除額の個別帰属額は個別帰属法人税額から控除されない(つまり、連結法人税個別帰属額に加算される。地方税法附則8⑥⑧、地法23①四の三、292①四の三)。

 

2 適用時期

改正地域再生法の施行日(平成28年4月20日)以後に特定寄附金を支出した場合に,その支出をした日を含む連結事業年度から適用される(平成28年所法等改正法附則1十二、平成28年地法改正法附則1十一)。

〔凡例〕
法法・・・法人税法
法令・・・法人税法施行令
法規・・・法人税法施行規則
地方法・・・地方法人税法
地法・・・地方税法
措法・・・租税特別措置法
措令・・・租税特別措置法施行令
措規・・・租税特別措置法施行規則
国通・・・国税通則法
(例)法法34①二・・・法人税法34条1項2号

(了)

この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。

連載目次

税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 

▷平成31年度税制改正(全8回)

▷平成30年度税制改正(全9回)

▷平成29年度税制改正(全9回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

はじめに

[1] 非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

1 改正内容

2 『自己創設営業権』の評価問題が解消!

3 連結納税開始日・加入日が平成29年10月1日の場合は旧税制が適用に!

4 どうせ時価課税されるなら、合併で時価譲渡になる方がいいのか、スクイーズアウトで時価評価される方がいいのか?(時価課税の有利・不利)

【第2回】 スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

[2] スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

1 改正内容

2 連結納税の不利益を受けずに少数株主排除が可能に!

3 連結納税開始日が平成29年10月1日以後であっても、株式交換等が平成29年9月30日以前に行われた場合は旧税制が適用される!

4 全部取得条項付種類株式方式又は株式併合方式により連結納税に加入した場合、「完全支配関係を有することとなった日」はいつになるのか?

【第3回】 研究開発税制の見直し

[3] 研究開発税制の見直し

【第4回】 所得拡大促進税制の見直し他

[4] 所得拡大促進税制の見直し

[5] 役員給与等の見直し

[6] 地域未来投資促進税制の創設

【第5回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その1)

[7] 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充

1 中小企業経営強化税制の創設

【第6回】 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充(その2)

2 中小企業投資促進税制の見直しと適用期限の延長

3 商業・サービス業活性化税制の適用期限の延長

【第7回】 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置

[8] 震災・災害に関する税制措置の整備

[9] 中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限

【第8回】 連結法人の申告期限の延長の見直し

[10] 連結法人の申告期限の延長の見直し

1 法人税の申告期限の延長について

2 事業税の申告期限の延長について

【第9回】 地方税率の改正時期の変更他

[11] 地方税率の改正時期の変更

[12] 組織再編税制に係る改正

[13] タックス・ヘイブン税制の総合的見直し

▷平成28年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率等の改正

~はじめに~

[1] 連結法人税、連結地方法人税、住民税、事業税の税率の改正

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し

[2] 連結欠損金の繰越控除制度の見直し

[3] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[4] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第3回】 減価償却制度の見直し

[5] 減価償却制度の見直し

【第4回】 役員給与の見直し

[6] 役員給与の見直し

【第5回】 雇用促進税制の見直し

[7] 雇用促進税制の見直し

【第6回】 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

[8] 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

【第7回】 組織再編関連税制の見直し

[9] 適格現物出資の見直し

[10] 組織再編税制の見直し

【第8回】 移転価格文書化制度(その1)

[11] 移転価格文書化制度

1 多国籍企業グループの移転価格文書化制度

(1) 国別報告書

【第9回】 移転価格文書化制度(その2)

(2) マスターファイル(事業概況報告事項)

【第10回】 移転価格文書化制度(その3)

(3) ローカルファイル(独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類)

2 国外事業所等との内部取引に係る移転価格文書化制度

【第11回】 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

[12] 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

【第12回】 その他国際税務の改正・固定資産税の特例措置

[13] 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)の見直し

[14] 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

[15] 機械装置の固定資産税の特例措置の創設

▷平成27年度税制改正(全12回)

※クリックすると表示されます

【第1回】 法人税率の引下げ

~はじめに~

[1] 連結法人税率の引下げ

【第2回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その1)

[2] 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ

(1) 連結欠損金の控除限度額の段階的引き下げ

(2) 連結所得金額の100%を控除限度額とする特例

① 中小法人等

② 経営再建中の法人

【第3回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その2)

③ 新設法人

【第4回】 欠損金の繰越控除制度の見直し(その3)

[3] 連結欠損金の繰越期間の延長

[4] 事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

[5] 控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第5回】 受取配当等の益金不算入制度の見直し

[6] 連結納税適用法人に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し

【第6回】 研究開発税制の見直し

[7] 連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し

【第7回】 地方拠点強化税制の創設(その1)

[8] 連結納税適用法人に係る地方拠点強化税制の創設

(1) 改正の概要

(2) 地方拠点建物等の取得費の特例措置

【第8回】 地方拠点強化税制の創設(その2)

(3) 雇用促進税制の拡充

【第9回】 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

[9] 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

【第10回】 所得拡大促進税制・その他の租税特別措置法上の見直し

[10] 連結納税適用法人に係る所得拡大促進税制の見直し

[11] その他の租税特別措置法上の見直し

【第11回】 事業税の改正

[12] 連結納税適用法人に係る事業税の改正

【第12回】 国際税務の改正

[13] 連結納税適用法人に係る国際税務の改正

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人住民税 » 連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第6回】「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home